安全問題研究会がＪＲ再国有化のための法案を決定！
会の総力を挙げ成立目指す
安全問題研究会は、深刻化する一方のＪＲローカル線の救済を中心に、ＪＲグループ各社がこの３０年で抱えるに至ったさまざまな問題の抜本的な解決を図るため、２０２１年１月４日、ＪＲ７社及び旧国鉄が担っていたＪＲ７社以外の事業の一部を、新たに設立する新型公法人に統合再編することを骨子とする「日本鉄道公団法案」を決定しました。
今後、当研究会は、各政党にこの法案を提示し、志を同じくするあらゆる勢力と共同して、この法案の成立のため、全力を尽くすことになります。
＜１．日本鉄道公団法案及びその基本となった考え方＞
| １．「日本鉄道公団法案」全文 | 法案の全文です。 |
| ２．日本鉄道公団法案 一般及び議員向け逐条解説資料（PDFのみ） | 国会議員及び一般市民向けに、法案の条文ごとの内容を説明した資料です。 |
| ３．日本鉄道公団法案成立後のイメージ図（PDFのみ） | 本法案成立後、ＪＲグループがどのように変わるかをイメージ図にしました。 |
| ４．「日本鉄道公団法案」決定に至るまでのＪＲグループ事業再建に関する各界各層からの提案に対する当研究会における検討結果について html版 PDF版 | ＪＲ北海道の維持困難線区公表以降、各界各層から出された再建提案と比較して、本法案を決定するまでの検討結果をまとめています。 |
| ５．＜声明＞ＪＲグループ再編・再国有化のための法案を決定 日本の鉄道再建のため会の総力挙げ成立目指す html版 PDF版 | 安全問題研究会の声明です。 |
| ＜参考資料＞安全問題研究会が考える「私の北海道鉄路再建策」 | 日本鉄道公団法案の基本となった考え方。2017年の公表段階では、北海道内の鉄道を再建するためのプランでしたが、今後、全国的に同様の問題の発生が予想されることから、この考え方を全国展開した結果、日本鉄道公団法案となりました。 |
| ＜参考資料＞コロナ禍、また近年相次ぐ大規模自然災害等による公共交通機関の危機を受け、地方における鉄道路線を維持するため、今後採るべき新しい鉄道政策についての基本的考え方 | 2020年の新型コロナウィルス感染拡大後における公共交通機関をめぐる情勢の変化を受け、日本鉄道公団法案に盛り込むべき新たな政策の方向性についてまとめています。 |
| ＜参考資料＞鉄道４０年周期説 | 当研究会が日本の鉄道の歴史を調べているうちに見えてきた「法則性」。日本の鉄道は、おおむね40年ごとに経営形態を変えています。JRも発足から33年。そろそろ「次」を見据える時期です。 |
＜２．日本鉄道公団法案以外の政策提案＞
| １．新幹線見直し法案(PDFのみ） | リニア、西九州新幹線など行き詰まりが明らかな事業の中止のための法案です。 |
| ２．貨物調整金制度拡充法案(PDFのみ) | 正式名称「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」。整備新幹線開業時において並行在来線を分離するため発足した第三セクター鉄道に支給対象を限定していた貨物調整金を、災害時に貨物列車のう回路線となる可能性があるＪＲ各社の路線に対しても拡充するための法案です。 |
| ３．貨物調整金制度拡充法案 一般及び議員向け逐条解説資料(PDFのみ) | 国会議員及び一般市民向けに、法案の条文の内容を説明した資料です。 |
| ４．貨物調整金制度拡充法案 新旧対照表(PDFのみ) | 改正部分がわかる新旧対照表です。 |
| ５．国は今こそ貨物列車迂回対策を！ PDF版 | この法案の基本的な考え方をまとめた政策ビラです。「私たちは根室線をなくしてはならないと考えます（PDFのみ）」と合わせてご覧ください。 |