●２０１１年４月２５日で尼崎事故から６年を迎えます。尼崎現地では、今年も犠牲者の追悼行動を行うとともに、ＪＲの安全問題 への取り組みを検証する「ノーモア尼崎事故、生命と安全を守る４．２４集会」を開催します。東日本大震災によって福島原発が崩壊、大量の放射能が放出され る事態が起きていますが、速度最優先の運転で事故を起こした尼崎と、安全投資を怠り大事故を招いた福島原発の根底には、どちらも利益優先、人命軽視という 共通の問題があります。国民の監視も行政の監督も及ばない巨大民間独占資本に社会的インフラの管理を委ねれば、社会は破滅せざるを得ないという好例であり 教訓です。集会では、国鉄分割民営化の際に行われたのと同じ公共交通での大量解雇問題への取り組みとして、CCU（日本航空キャビンクルーユニオ ン）被解雇者の訴えもあります。是非おいでください。（開催日時：４月２４日（日）　１４：００から　会場：大阪国労会館３階（地図） 　主催：ノーモア尼崎事故、いのちと安全を守る集会実行委員会）

●２０１１年１２月３１日、日本航空は、労働組合・支援者の反対を押し切り、１６５人の整理解雇を強行しました。これに対し、 被解雇者ら１４６人が解雇撤回を求めて提訴しました。日本航空の解雇問題は、今後、法廷闘争に移ることになります。なお、安全問題研究会がコ メント(PDF 版)を発表しました。

●２０１１ 年版鉄道安全・ローカル線問題カレンダーを公開しまし た。

●２０１０年１１月１５日、経営再建中の日本航空が、希望退職者の応募が計画に達しなかったとして、２５０名のパイロット・客室乗務員に対 する整理解雇の実施を決定しました。しかし、こうした強制的な首切りは、労働者の雇用も安全も崩壊させるものであり、断じて容認できません。なお、この件 に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。

●２０１０年６月２８日、ＪＲ不採用問題 を巡る訴訟（鉄建公団訴訟、鉄道運輸機構訴訟、採用差別国労訴訟）を巡り、被解雇者 と鉄道・運輸機構との間で裁判上の和解が成立しました。これにより、２３年間に及んだ国鉄闘争は、政治決着のみならず、法的にも終結することになります が、和解に応じなかった原告団員が６名おり、これらの原告については、政治解決を拒否した動労千葉争議団９名とともに訴訟が継続することになります。な お、この件に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。

●２０１０年５月１２日、安全問題研究会が、１０４７名不採用問題を巡って連立与党に要請を行いました。要請内容はリ ンク先の通りです。

●尼崎事故調査報告書の漏えい問題をまとめた、ＪＲ 西日本による尼崎事故調査報告書漏えい問 題まとめパンフレット（ＰＤＦ版のみ）を公表しました。

●２０１０年４月１２日、「４者・４団体」は、与党３党・公明党及び政府が決定したＪＲ不採用問題に関する解決案の受け入れ を決定しました。２３年に及んだ国鉄闘争は、一部を除いて解決を迎えることになりました。なお、この件に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。

●２０１０年３月２６日、尼崎事故を巡り、ＪＲ西日本歴代３社長に対して神戸地検が行った２回目の不起訴処分の妥当性を審議 していた神戸第１検察審査会が、３社長に対する２回目の「起訴相当」議決を行いました。２００９年５月に改正された検察審査会法により、２回の起訴相当議 決を受けた３社長は自動的に起訴され、裁判所が指定する弁護士を検察官として刑事訴訟が行われることになります。なお、この件に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。

●２０１０年３月１８日、政府は、与党３党と公明党が提出したＪＲ不採用問題に関する解決案を受け入れることを表明しまし た。２３年に及んだ国鉄闘争は、最終的な解決局面に来たと言えます。なお、この件に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。
　また、羽越線事故を巡って、３月１９日、山形地検は、書類送検を受けていたＪＲ東日本社員について、不起訴処分とすることを決定しました。この件に関し ても、当研究会がコ メント(PDF 版)を発表しました。

●２０１０年２月１２日、安全問題研究会が、１０４７名不採用問題を巡って連立与党に要請を行いました。要請内容はリンク先の 通りです。

●国労バッジ処分闘争の辻井さん、神奈川地労委で完全勝利！(2010.2.17)
　ＪＲ東日本でただひとり、国労バッジを着用し続け、度重なる処分を受けた辻井義春さんが、神奈川県地方労働委員会で完全勝利命令を勝ち取りました。ＪＲ 東日本に対し、不法行為を中止して辻井さんへの謝罪を求める画期的なものですが、労働委員会命令には法的拘束力がないため、反社会的脱法企業・ＪＲ東日本 は無視するものと予想されます。（参考：レイバーネット）

●２０１０年１月１９日、政府は経営危機に陥っていた日本航空について、会社更生法適用により「倒産」させることを決定、こ の日、同法適用が決定されました。負債総額は２兆円を超え、金融機関を除けば戦後最大の倒産となりますが、これによって安全性の低下が大きく危惧されま す。なお、この件に関し、安全問題研究会が声 明(PDF 版)を発表しました。

・安全問題研究会が国土交通省要請行 動を実施(2009.11.27)
　２００９年１１月２７日、安全問題及び国鉄闘争に関し、当研究会が国土交通大臣・副大臣への要請行動を行いました。要請内容はリンク先の通りです。（要請書　　別添資料 １（整備新幹線に関する政府与党合意）　　別添資料 ２（国鉄改革当時の参議院における付帯決議））

・【尼崎事故】ＪＲ西本社へ異例の再捜索　立件に向け最終局面へ(2009.5.27)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・列車が無人で３駅走行、夜の三重・ＪＲ名松線(2009.4.21)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・鉄建公団訴訟控訴審、東京高裁で職場復帰認めない不当判決(2009.3.25)
　鉄建公団訴訟控訴審は、３月２５日、東京高裁で判決言い渡しが行われ、民事３６部（南敏文裁判長）は国鉄幹部らの不当労働行為を１審より強く認定した結 果、１審に続き損害賠償を認めたものの、原告団員らの職場復帰を認めないとする判決内容でした。南裁判長は判決言い渡しのあと、「これを機会に早期に解決 されることを望みます」と異例のコメントをしました。この判決に対しては原告団、運輸機構の双方が最高裁に上告、裁判闘争は最高裁に舞台を移すことになり ます。判 決内容を伝えるNHKニュース(2009.3.25正午）
　なお、この判決に関し、安全問題研究会が声明(PDF版)を発表しました。

・ＪＲ東日本、汚水を川に垂れ流し(2009.3.16)
　詳細は こちらをご覧ください。

・JR東、発電所で無許可工事２５０件(2009.3.13)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・JR東日本発電所が信濃川から不正に大量取水　水利権取り消しへ(2009.2.14)
　詳細は こちらをご覧ください。

・羽越線事故から３周年(2008.12.26)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・南谷、垣内両氏、遺族会に事故責任認める(2008.12.18)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・ＪＲ福知山線事故　脱線跡、保存へ(2008.12.13)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・＜尼崎事故＞負傷者を手当てした看護師が提訴へ(2008.11.17)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・尼崎事故負傷者男性が自殺(2008.10.5)
　詳 細はこちらをご覧ください。

・鉄建公団訴訟控訴審で、東京高裁が当事者に「裁 判外での話し合い」を促す(2008.8.10)
　鉄建公団訴訟控訴審は、７月１４日、控訴審として事実上最後の証人尋問となる原 告証人（嶋田俊男・元国労本部副委員長）の尋問を行いました。この尋問終了後、南敏文裁判長から「原告、被告双方が裁判外でソフトランディングで きないか」と、裁判外での話し合い解決を促す発言がありました。共闘会議・原告団は話し合い解決に応じる用意があるとのコ メントを発表する一方、１審被告・運輸機構側は持ち帰って検討することになりました。一連の裁判で、裁判所から話し合い解決の提案が行われたのは 初めてのことですが、運輸機構側は話し合い解決に難色を示しているとの報道もあり、今後の推移は予断を許しません。
　国鉄闘争は、既に発生から２１年を経過し、１０４７名の被解雇者のうち４７名が死去、残る被解雇者も高齢化・疲弊していることから、当サイトは、いまこ そ解決への最後の行動をすべきだと考えます。しかし、�@国鉄闘争は解雇撤回闘争であり、過去において当事者たちが「名誉回復」を国・運輸機構に強く求めて きた経緯があること、�A原告団員の家族も納得のいく解決を訴えていること、�B国鉄闘争は単なる国鉄労働者の解雇撤回闘争ではなく、現在に至る日本の労働者 階級の苦しみの原点となった問題であること…から、名誉回復なき「単なる解決」では不十分であり、全当事者が納得できる解決水準を獲得することが重要と考 えます。（続報：控訴 審、１２月に結審（毎日新聞））

・ＪＲ羽越線脱線事故で政府事故調が最終報告書(2008.4.5)
  ４月２日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事 故調）が羽 越線事故に関する報告書を発表しました。しかし、その内容は予想通り、極端に技術論に傾斜した脱線原因の分析ばかりで、犠牲者遺族・関係者が最も 知りたかった事実…「どのような背景で事故が起きたのか」には全く踏み込まないまま終わりました。遺族にとって到底納得できない内容であり、事故調の限界 を示すものです。安全問題研究会は、現地調査をもとに国鉄改革の見直しを迫った独自報告書を 対置し、これからも鉄道安全の確立のため闘い続けます。なお、当研究会はこの報告書に関し、声明(PDF版) を発表しました。

・鉄道運輸機構訴訟（２次訴訟）で東京地裁、請求 切り捨ての不当判決(2008.4.5)
　１９８７年の国鉄分割・民営化の際に国鉄清算事業団に移され、１９９０年、清算事業団からも解雇された１０４７名のうち国労組合員３５名が地位確認及び 損害賠償の支払いを求め、国鉄を継承する日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を提訴した訴訟について、３月１３日、東京 地裁民事１９部（中西茂裁判長）は、時効を理由に原告らの請求をすべて退ける判決を出しました。政府・旧国鉄による不当労働行為責任にも踏み込まず、 １９９０年の清算事業団からの解雇の時点を時効の起算点とする不当な判決です。なお、この判決に関し、当サイト内「安全問題研究会」が声明(PDF版)を発 表しました。鉄建公団訴訟原告団の声明はこ ちら（国 鉄闘争共闘会議サイト）。また、国労本部の声明をこちら（国労本部サイト）でご紹介していま す。

・鉄建公団訴訟控訴審に葛西敬之・ＪＲ東海会長が 証人出廷へ！(2008.2.17)
　正念場を迎えている鉄建公団訴訟控訴審。東京高裁で審理中のその訴訟に、１審原告団が申請していた「敵性証人」として葛西敬之・ＪＲ東海会長が出廷しま す。国鉄本社職員局次長として、労務対策を担当したほか、国鉄職員の差別選別採用が行われる根拠となった国鉄改革法２３条の枠 組みを作り上げた張本人とし て、東京高裁が召喚相当と判断したためです。出廷予定日は６月２日。『国鉄改革の真実〜「宮廷革 命」と「啓蒙運動」』で本人みずから赤裸々に語った戦略的選別採用の実態に関して、氏がどのような証言をするか、極めて注目されます。詳しくは共 闘会議サイトで。


・羽越本線事故調査ツアー敢行！　１９ページの報 告書まとまる(2007.12.2)
  乗客５名が犠牲となった２００５年１２月の羽越本線列車転覆事故。その原因を調査するため、当サイトが募集したツアー団は、１１月２４日、２名の参加者で 現地調査を敢行し、突風の影響のほか、ＪＲ東日本の強風監視体制の崩壊と人減らし合理化、風速規制の緩和が事故の主要な原因であるとの結論に達しました。 この現地調査、１９ページの報告書として結実しました。報告書はこちらか ら読むことができます。(PDFファイル、976KB)

・闘争団最年長の佐久間忠夫さん、再びハンスト決 起へ(2007.12.2)
  国労闘争団最年長である佐久間忠夫さん（７６）が、ＪＲ不採用問題の解決に応じようとしない政府に対し、ついにハンスト決起を決意しました。決行は１２月 １１日（火）。当サイト管理人は全面的な支援を表明します。なお、詳細はレイバーネットで。

・ＪＲ採用差別解決を迫る１１．３０全国大集会に ７，３００人集結(2007.12.2)
　２０年目を迎えたＪＲ採用差別問題の解決を政府・運輸機構に迫るため、１１月３０日に開催された「ＪＲ採用差別解決を迫る１１．３０全国大集会」は、日 比谷野音に７，３００人を集めました。主催は「４者・４団体」（国労・建交労・国鉄闘争支援中央共闘会議・国鉄闘争共 闘会議、国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団・全動労鉄道運輸機構訴訟原告団）。国鉄闘争関係の集会はこ のところ動員数が伸び悩んでいましたが、この日は通路まで人があふれる盛況となりました。
　集会には、来賓として民主・共産・社民各党の議員も出席。４者・４団体の枠組みと「雇用・年金・解決金」の要求、「裁判と大衆行動」を中心とする運動方 針を巡っては国鉄闘争内部に異論もあり、この日の集会でもヤジを飛ばす勢力がいましたが、闘争団家族の野田ゆみさんが「生半可な解決では納得できない」、 藤保美年子さんが「夫の解雇は撤回でなければならない」「働き盛りの夫から仕事を奪って２０年間苦しめ続け、ＪＲの安全を破壊した政府には責任を取っても らう」と決意表明すると、ヤジを飛ばしていた勢力も含め、会場内から大きな拍手が湧きました。
　２０年目を迎えた国鉄闘争は、今、「人らしく生きよう〜国労冬物語」で劇的に示されたような、家族の不屈の闘いを再び必要とする情勢になっています。そ の家族の決意表明が中途半端な解決でなく、納得のいく解決を訴える内容であったことは国鉄闘争の原点を再確認させるとともに、今後の運動の統一に至る足が かりを得たと評価できるものです。原則的な闘いとより高次の解決要求を掲げることが内部矛盾を止揚する好例を見事に示したと言えるでしょう。なお、この集 会の報告が共 闘会議サイト、レイバーネッ ト及び国労本部サイト（国鉄新聞第２９２３号） に掲載されています。

・大阪市長選挙で現職・関氏敗北〜市営交通民営化 路線、大きく後退へ(2007.11.19)
　１１月１８日投開票が行われた大阪市長選挙は、行政経験の全くない民間出身（元毎日放送アナウンサー）の平松邦夫さん（民主・国民新党推薦）が現職の関 淳一氏（自民・公明推薦）らを破り初当選しました。新市長は、関市長による「市政改革」の見直しを公約しており、当サイトが「安全崩壊につながる」として 強く反対してきた市 営交通民営化も大きく後退することになるでしょう。
　英国では、相次いだ鉄道事故により、国民の７０％が鉄道最国有化を支持しています。アルゼンチンでは、民営化後、時速30kmでしか走れない路線も出る など荒廃が極限に達した鉄道を最国有化し、再建が図られています。関市政の民営化路線こそ国際潮流に全く反するものです。
　総じて今回の選挙結果は、関市政が推し進めてきた、市営交通や保育所など市民生活に密着した行政サービスの民営化・解体路線に対して市民が拒絶の意思を 示したものといえます。
　大阪市では、戦後一貫してオール与党体制が続き、批判勢力は窒息させられてきました。福祉・行政サービスを解体しながら、一方では元暴力団組長の妻だっ たことを自著で公言している人物を助役として迎え入れる前代未聞の「暴力団行政」を生み出したのはこのような長期翼賛体制に原因があると考えます。関市政 の崩壊を機に、暴力団行政を生み出したオール与党体制の総括が求められているといえます。

・１１．４全国労働者総決起集会は５，７００人終 結！　銀座で４０年ぶりのフランスデモが実現(2007.11.12)
　動労千葉、全日建関生支部、金属機械港合同の３者共催で開催された１１．４全国労働者総決起集会は、日比谷野音に５，７００人（主催者発表）を集め成功 しました。集会では、３団体関係者や「日の丸・君が代」不起立を掲げ、石原ファシスト都政と対決する教員の根津公子さんなどが参加しました。集会終了後、 参加者はデモ行進。銀座の市街地で４０年ぶりとな るフランスデモが実現しました。詳細な報 告はこちらです。

・１１．４大阪団結まつり、好天にも恵まれ３， ５００人が参加！(2007.11.12)
　２００７年１１月４日、東京に続いて大阪団結まつりが開催されました。好天にも恵まれ、主催者発表で３，５００人が参加しました。今年のメインスローガ ン は「戦争と貧困にNO!　変えよう社会を」です。日本の市民運動の募金によって開局したイラ ク平和テレビinJapanを拡大する闘い、イラク特措法・テ ロ新法に反対する闘い、最低賃金１，２００円の確立を求める闘いと結んで、新自由主義との対決路線を強く打ち出す内容となりました。東京団結まつりと同 様、報 告を国鉄闘争共闘会議サイトで 見ることができます。大阪団結まつり のアピール（レイバーネット日本から）

・松川事件元被告講演会が福島県で開催〜国家的え ん罪事件の背景を鋭くえぐる(2007.11.12)
　１９４９年、日本国有鉄道が発足した夏は、下山事件、三鷹事件、松川事件の「国鉄戦後３大事件」が起こるなど「狂った謀略の夏」でもありました。その３ 大事件のひとつ、松川事件で逮捕された元被告（その後の裁判で無罪確定）２人をお招きした講演会が福島大学でありました。２人の元被告は、占領下で東西冷 戦が進行する当時の特殊な政治状況の中で事件がいかに作られた権力犯罪であったかについて、事実を元に明らかにしました。命とは、生きるとはなにか…。日 本の労働運動に仕掛けられた国家的犯罪行為の謎を解き明かすことは、今なお同じように国家的不当労働行為と闘う１０４７名の国鉄被解雇者にとっても大きな 今日的意義を持つものだといえます。なお、当サイト管理人の書いたこの講演会の 報告が、レイバーネット日本のサイトに掲載されています。

・１０．１４団結まつり、１６，０００人を集めて 開催(2007.11.12)
　２００７年１０月１４日、毎年恒例の団結まつりが東京・亀戸中央公園で開かれました。例年、団結まつりは１０月の最終日曜日を慣例としていますが、今年 は国鉄闘争勝利１１．３０大集会の準備のため、２週間繰り上げてこの日の開催となりました。参加者は主催者発表で１６，０００人。国労本部と鉄建公団訴訟 原告団との共闘が回復したことにより、大幅な参加者の増加を実現しました。しかし、一方では国鉄闘争の方針を巡って「雇用・年金・解決金」「裁判闘争と大 衆行動」を柱とする４者・４団体と、「原職復帰」を鮮明にする動労千葉争議団との間の意見対立が微妙な影を落としました。
　国鉄闘争から２０年目の節目を迎えた今年、当事者間に解決の気運が高まっていますが、拙速な解決のムードは戒める必要があります。新自由主義が貫徹さ れ、労働者が苦しみ抜いた２０年を思うとき、全労働者の未来を背負う争議として闘われた国鉄闘争は、たとえ敗北であったとしても未来の労働者が誇りをもっ て総括できる解決でなければならないと考えるからです。なお、こ のまつりの報告が国鉄闘争共闘会議サイトに掲載されています。

・１０．１３団結まつり前夜祭報告は「問われな かった規制緩和」(2007.11.12)
　２００７年１０月１３日、東京都内で約８０名が参加して団結まつり前夜祭が開かれました。前夜祭では、まず当サイト管理人が「問われなかった規制緩和」 と題してパワーポイント報告。尼崎事故、土佐くろしお鉄道宿毛駅事故の直接の原因となった政府の規制緩和政策に触れることなく検証を終了した国土交通省航 空・鉄道事故調査委員会（事故調）報告を徹底的に批判しました。その後、元航空連副議長・村中哲也さん、海上ネットワーク・竹中正陽さん、ジャーナリス ト・安 田浩一さんに当サイト管理人を含めた４者でディスカッションを行い、今後の事故調組織がめざすべきあり方について議論を行いました。参加者こそ少なかった ものの、公共交通の安全を心から願うパネリストたちによる密度の濃い対談となりました。 前 夜祭の報告　　当サイト管理人の報告 「問われなかった規制緩和」

・kaeru君ツアー第２弾開催！　責任放棄した 企業に代わってボランティアが地域を守る(2007.11.12)

  ＪＲウォッチ主催の「もしもし券売機・kaeru君ツアー」の第２弾が千葉県で開催されました。吾妻線で開催された最初のツアー同様、ここでもkaeru 君の利用者不在ぶりが浮き彫りになりましたが、一方では公益企業としての責任を放棄したＪＲに代わってボランティアの人たちが駅業務を通じて地域を守って いることを知り、大変勇気づけられました。２１世紀は政府・自治体でも企業でもなく、自覚的な市民によって構成される地域のつながりこそが社会づくりの主 役にな る…そんな新たな胎動を感じさせるツアーになりました。ツアー対象線区のひとつ、久留里線は日本でも珍しいタブレット閉塞式が使用されており、当サイト管 理人はツアーに参加できなかったのが鉄道ファンとしても心残りです。なお、ツ アー報告が国鉄闘争共闘会議サイトに 掲載されています。

・国鉄闘争勝利１１．３０集会にみなさまのご参加 を！(2007.9.20)
 　２０年を迎えた国鉄闘争の勝利解決を目指して、１１月３０日、「４者・４団体」（国労・建 交労・国鉄闘争支援中央共闘会議・国鉄闘争共 闘会議、国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団・全動労鉄道運輸機構訴訟原告団）の主催で全国大集会が開催 されます。頑なな姿勢をとり続け、解決の道をみずから閉ざす政府・国土交通省に納得のいく解決のテーブルを作らせるため、多くのみなさまの参加を呼びかけ ます。なお、詳細は国鉄闘争共闘会議サイト及 び国労本部サイトをご覧ください。

・ＪＲウォッチ主催　対話型無人券 売機kaeru君体験ツアー、第２弾開催！(2007.9.20)
　３月に吾妻線で開催されたＪＲウォッチ主催の対話型無人券売機・kaeru君体験ツアーの第２弾が９月２７日に開催されます。今回もまた、ＪＲによる地 方切り捨ての実態を見るチャンスですのでふるってご参加ください。なお、詳細はレイバーネットを ご覧ください。

・今年も例年通り東京・大阪で「団結まつり」を開 催します(2007.9.20)
　今年も例年通り、亀戸中央公園で「勝ち取ろう　国鉄労働者１０４７名の解雇撤回！　つくりだそう　 生きる権利を尊重する社会を！〜第２１回団結まつり」を開催します。今年は１１．３０国鉄闘争中央集会との関係で日程を繰り上げ、１０月１４日（日）の開 催となります。詳しくは団結まつりサイトをご覧くださ い。なお、関西での団結まつりは「戦争と貧困にＮＯ！　変えよう社会を！　１１・４団結まつり」として1１月４日（日）午前11時から午後3時まで、扇町 公園（ＪＲ天満駅・地下鉄扇町駅）で開催されます。

・参議院選挙で与党、歴史的大惨敗〜戦争・改憲と 新自由主義的経済政策を国民は明確に拒否(2007.9.20)
　２００７年７月２９日に投票が行われた参議院議員通常選挙は、自民党が改選６１議席を過去最悪の３７議席に減らし、公明党も選挙区で３人が落選、当選者 が１桁台に留まるなど与党の歴史的大惨敗となりました。年金記録不備問題、閣僚の相次ぐ暴言とスキャンダル辞任、繰り返される重要法案での強行採決など安 倍内閣の政権担当能力の欠如もさることながら、史上初めて首相が改憲を明言する戦争推進体制と、世界第２位の貧困に象徴される格差社会を生み出した新自由 主義的経済政策に対し、国民が明確に拒否した結果と言えます。なお、この選挙結果に対する当 サイト管理人の論評がレイバーネットに掲載されています。

・土佐くろしお鉄道宿毛駅事故で事故調最終報告〜 ふざけきった内容で報告書の名に値せず(2007.9.20)
　２００５年３月に発生した土佐くろしお鉄道宿毛駅事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委 員会（事故調）の報 告書が７月２７日に発表されました。この事故では、終着駅であることがわかっているにもかかわらず、どうして運転士が駅の直前まで100km近い 高速で運転を続けたかがひとつの焦点になっていますが、報告書は、運転士が駅付近で減速しなかった原因について「それが何によるものであるか明らかにする ことができなかった」とした上で、速度照査型ATSを整備するよう求める内容となっています。
　しかし、大手私鉄に速度照査型ATSを義務づけていた１９６７年の通達を、国鉄分割民営化時に廃止したのは他ならぬ政府です。自分たちが、過去の通達を 廃止してまでＪＲに対する速度照査型ATSの義務化を免除しておきながら、大事故の後になって過去の自分たちの行いを忘れたように「速照ATS整備を」な どと涼しい顔でのたまう政府に激しい怒りを覚えます。およそ報告書の名に値しないふざけきった内容であるというより他ありません。なお、この報告書に対す る当サイ ト管理者の見解をレイバーネットに掲載しています。

・ＪＲ尼崎事故で事故調最終報告〜ＪＲの責任追及 するも問われない国の責任(2007.7.13)
　２００５年４月、乗客・運転士の死者１０７名（その後、犠牲者の婚約者女性が自殺し間接犠牲者まで含めると１０８名）の 惨事となったＪＲ尼崎事故について、国土交通省の航空・鉄道事故調査委 員会（以下事故調）は６月２８日、最 終報告書を発表しました。報告は「日勤教育」 等、運転士に極度のプレッシャーを与える「ＪＲ西日本の運転士管理方法が関与」したと明確に指摘し、事故の背景に「労働者いじめ」があったと断罪。ＪＲ西 日本に対し、企業体質の改善を求めたことは評価できますが、そもそも尼崎事故は新型ＡＴＳ（速度照査型、速度違反の場合 の列車強制停止機能付き）があれば防げたもの。その新型ＡＴＳの設置を大手私鉄に義務づけていた旧運輸省「１９６７年通達」を、国鉄「改 革」にあわせて廃止した政府の責任は問われませんでした。
　今回の報告書を通じて、政府機関である事故調の限界が明らかになったといえます。政府の鉄道行政についても中立的に検証し、意見を表明できる米国国家運 輸安全委員会（ＮＴＳＢ）型の組織への転換が求められているといえます。

・ＪＲ東日本株主総会は踏んだり蹴ったり〜開始直 前に架線事故で首都圏大混乱(2007.7.13)
　ＪＲ東日本株主総会当日を狙い撃ちするかのように、６月２２日、東北本線大宮〜さいたま新都心間で架線事故が発生。首都圏の大部分が停電し通勤ラッシュ を直撃、空調も照明も停止した蒸し風呂の車内から数万人が電車を降りて線路上を歩いて最寄りの駅に向かうなど大混乱となりました。事故原因は架線の接続区 間（エアセクション）上に電車が停車し、パンタグラフで接続区間の電線同士が短絡、電位差で架線が溶断する「パンオーバー」が原因ですが、運転士が止めて はならない場所に電車を止める初歩的ミスが背景にあります。混乱を極めるＪＲ東日本を象徴するできごとといえるでしょう。

・ＪＲ東日本株主総会は４時間半のロングラン〜憔 悴しきった社長の姿に民営ＪＲ体制の破綻を見る(2007.7.13)
　６月２２日、ＪＲ東日本の株主総会はこれまでの最長記録を大幅に超える４時間半のロングラン総会となりました。今年の大きな特徴は、非解雇者を中心に 「ＪＲ東日本株主会」に３００人を超える株主が結集した結果、同株主会として初めて経営陣に対する反対議案の提案権を手にしたことです。株主会は、清野社 長はじめ経営陣の総解任を提案し、次々に質問をして対抗。ＪＲ東日本の子会社が経営する店で怪我をした女性（一般株主）が経営陣の不誠実な姿勢に憤り会社 の責任を追及するなど大荒れとなり、清野社長の進行の不手際もあって会場は混乱を極めました。
　１０４７名解雇に始まる不当労働行為、国鉄改革の際に「コペ転」したＪＲ総連（旧動労）＝革マル派と経営陣との不正常な癒着、首都圏での度重なるトラブ ルなど、ＪＲ東日本が２０年間続けてきた不法行為のツケが一気に回ってきたと言うべきであり、疲れ切った清野社長の姿は、反人間的なこの会社の体制崩壊が 間近に迫っていることを株主に印象づけたのではないでしょうか。（総会の詳細な報告はこち ら）

・ＩＬＯ国賠訴訟で東京地裁、請求棄却の不当判決(2007.7.13)
　国鉄「改革」当時の国労組合員らの採用差別問題に関し、ＩＬＯ（国際労働機関）が「反組合的差別の問題は生じない」「４党合意による人道的解決を」等の 事実と大きく異なる内容の勧告を出したのは、日本政府がＩＬＯに対して虚偽報告（「国労組合員の採用率は、他の組合より 低いが８０％以上であり、組合員の中に特定の地域のＪＲへの就職に固執した者が多かった」「採用率が他の組合に比べて低くなっていると申立てているが、こ れはこれらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる」など）を行ったことが原因であるとして、 鉄建公団訴訟原告団等が政府に損害賠償を求めて提訴していた「ＩＬＯ国賠訴訟」で、東京地裁民事１９部（中西茂裁判長）は６月２１日、政府のＩＬＯへの報 告が虚偽であるかどうかの認定をしないまま、一方的に原告団の請求を棄却しました。原告団にとってもちろん不当判決であり、司法の国家権力への屈服ぶりを 示す暗黒判決といえますが、一方で判決は政府の行為を適切と認めることもありませんでした。原告団が声 明を発表し、さらに闘い続ける意志を明らかにしたのは当然であり、当サイト管理人は控訴に支持を表明します。

・４者４団体、国土交通省前での座り込み行動を貫 徹(2007.7.13)
　国鉄「改革」２０年の今年、年内解決を目指す「４者・４団体」（国労・建交労・国鉄闘争支援中央共闘会議・国鉄闘争共 闘会議、国労闘争団全国連絡会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団・全動労鉄道運輸機構訴訟原告団）は、全面解決を目指し、国 土交通省と（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構に交渉テーブルを作らせるため、５月２１〜２５日、６月１８〜２２日の２回にわたって国土交通省前で座り 込み行動を貫徹。交渉テーブル設置には至りませんでしたが、当事者としての決意をアピールしました。

・さようなら大谷さん、あなたの遺志を胸に刻んで 闘い続けます〜しめやかに偲ぶ会(2007.7.13)
　今年３月、ＪＲ復帰の夢を果たせないまま、５１歳の若さで他界した大谷英貴さん（留萌闘争団）を偲ぶ会が５月１９日、日本教育会館で開催。国労本部、闘 争団、国鉄闘争共闘会議、支援の仲間など約１６０名が参加、大谷英貴さんの連れ合い・友枝さん、次男・亮太さんとともに最後のお別れをしました。友枝さん は「闘争で（夫が）上京して地元を離れていたこともあって、未だに死を受け入れられなかったが、これをきっかけにけじめをつけて生きていきたい」と挨拶し ました。当サイト管理人も支援者として弔 辞を読みました。
　国鉄「改革」から２０年、民営ＪＲ体制の破綻が明らかとなり、ＪＲ各社の反人間的体質に対して国民世論の批判がかつてなく高まる中、節目の今年は国鉄解 体に対する総反撃の千載一遇のチャンスであるだけに、大谷さんを失ったことは計り知れない衝撃ですが、私たちは大谷さんの遺志を胸に刻み、非解雇者がＪＲ に復帰を果たすまで闘い続けます。

・国鉄改革２０周年の検証運動スタート！「民営化 ２０周年」パンフレット、売れ行き絶好調！(2007.7.13)
　国鉄「改革」とＪＲグループ発足から今年で２０年。節目の今年、「国鉄分割民営化、ＪＲの２０年検証運動」 がスタートしました。尼崎事故・羽越線事故などの大事故が相次ぎ、首都圏ではレール破断とまともに列車が動いている日のほうが珍しいほど日常化した遅れ・ トラブル、かえって増加した長期債務、１００％政府持ち株会社のまま民営化のめどさえ立たない「３島会社」（ＪＲ北海道・四国・九州）の問題など、国鉄 「改革」はどこから見ても完全に破綻したといえますが、「国民の国鉄」を解体し、「一部経営者・株主のためのＪＲ」に改組したのだから当然の結果といえる でしょう。２０年検証運動は、これらひとつひとつの問題を検証し、国民のための公共交通を取り戻す闘いを展開します。そのためのパンフレット「民営化２０ 年の検証」も発売。初版３０００部を発売するなど好調な売れ行きです。当サイト管理人も寄稿していますので、ぜひお買い求めください。

・ノーモア尼崎キャンペーンは、今年 も関東・関西で行動に取り組みます。(2007.4.15)
　乗客・運転士１０７名、後追い自殺者も含め１０８名の貴い犠牲を出した尼崎事故から、４月２５日で早くも２年となります。ＪＲ西日本の不誠実な遺族対応 に怒りが高まっており、犠牲者・遺族、負傷者の中では事故は決して風化していません。ノーモア尼崎キャンペーンは、今年も関東・関西で安全な公共交通作り を目指して行動に取り組みます。日程は、関 西が４月２２日（日）、東 京が４月２４日（火）です。１人でも多くの参加を呼びかけます。

・何人殺したＪＲ！〜国鉄改革２０ 年・ＪＲ東日本本社前で無言の抗議(2007.4.15)
　国鉄分割民営化２０周年となる４月１日を前に、３月２９日、新宿駅南口のＪＲ東日本本社前で、「何人殺したＪＲ」と銘打った追悼と抗議のスタンディング が行われました。演説も歌も踊りもシュプレヒコールもない静かな訴えは、逆に道行く人々の大きな興味と関心を呼びました。ＪＲ化以降、尼崎事故などの鉄道 事故で１５６名、下請けを含むＪＲ労働者の災害死亡者が３３０名。そして組合差別による解雇者１０４７名のうち４３名が亡くなっています。私たちは、これ 以上民営ＪＲ体制の犠牲者を増やしてはなりません。　報 告（共闘会議サイト）

・ＪＲウォッチ主催　吾妻線 kaeru君体験ツアー〜呆れたサービス切り捨てと地域崩壊の悲鳴(2007.4.15)
　３月２４〜２５日、「ＪＲに安全と人権を！市民会議」（略称：ＪＲウォッチ）主催の「もしもし券売機」kaeru君体験ツアーが１泊２日の日程で実施 されました。場所は群馬県・吾妻線。障がい者や外国人は切符を買えない呆れた「対話型券売機」の実態が明らかに。地元との対話集会では、地域崩 壊とサービス切り捨てにあえぐローカル線の現実も浮き彫りになりました。ＪＲ発足２０年にして、合理化は行き着くところまで行き着いた感があります。な お、当サイト管理者の書いた報 告が、レイバーネットサイトに掲載されています。（関連資料：kaeru 君体験動画（レイバーネット）　報 告２（共 闘会議サイト）　ＪＲ作 成のkaeru君パンフレット）

・蘇我駅で新しい種類 のレール亀裂が発生！　抜本的安全対策を(2007.4.15)
　２月２０日、蘇我駅構内で、レールが斜めに欠ける新たな形でのレール亀裂が発生していたことが明らかになりました。従来であればレールが完全に断裂、 レールを流れる微弱電流が遮断されていたため、信号機が異常を起こして列車が運行できなくなっていました。しかし、このような「斜め亀裂」では、レール自 体は断裂しないため信号機も青を示したままとなります。当然、亀裂を起こした箇所を列車が最高速度で通過する事態も予想されるだけに、過去のレール破断よ り深刻と言えます。ＪＲ東日本に対し、なぜこのような形でのレール亀裂が起きたのかを明らかにさせ、抜本的対策を行わせる必要があります。（関連記事：日刊動労千葉6425号）

・訃報〜「人らしく生きよう」出演者 の大谷英貴さんが逝去(2007.3.6)
　「人らしく生きよう〜国労冬物語」出演者の大谷英貴さん（留萌闘争団・鉄建公団訴訟原告団員）が３月３ 日、進行性ガンのため亡くなりました（詳報）。 まだまだ働き盛りの５１歳。留萌闘争団の中心的存在として、東京での国鉄闘争の陣形作りに大きな役割を果たしながら、ついに解決の日を見ることがないまま 帰らぬ人となりました。長期停滞の中にあった国鉄闘争を蘇生させるきっかけとなった「人らしく生きよう」での献身的な働きぶりと誠実・温厚な人柄は多くの 人を魅了しました。ここに謹んで故人のご冥福をお祈り申し上げます。
　なお、当サイト管理人の書いた追悼文がレイバーネット及 び国 鉄闘争共闘会議サイトに掲載されています。また、国労本部サイトの 追悼記事はこちら。

・郵政４．２８解雇処分撤回裁判闘争 勝利！　原告団員７名、職場復帰か(2007.2.13)
　郵政省当局の職場大合理化に反対し、７９年の正月、年賀状配達ボイコット闘争を行ったとして、同年４月２８日に解雇された全逓（現・日本郵政公社労働組 合(JPU)）組合員のうち７名が、関東郵政局長（現・日本郵政公社）を相手取り、解雇無 効と地位確認を求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁 判 長）は１３日、原告勝訴とした２審・東京高裁判決を不服として被告・郵政公社側が申し立てていた上告を不受理とする決定を行いました。これ により、原告の 解雇を無効と認めた勝利判決が確定することとなりますが、同判決は解雇を無効とし、処分を取り消しながらも原告らが要求していた地位確認を棄却する内容と なっていることから、直ちに原告らの職場復帰につながるかは不透明な状況にあります。今後、原告らは郵政民営化の進展状況も見ながら、職場復帰の確実な履 行を図るため、郵政公社当局への様々な働きかけを行っていくものとみられます。約３０年近い闘いが実った郵政闘争に、国鉄闘争もぜひ続きたいものです。（関連記事：レイバーネット）

・続報：原告団員のう ち池田実さんが３月１日職場復帰へ(2007.2.28)
　勝訴判決が確定した７名の原告のうち池田実さんが３月１日から職場復帰することが決まりました。「配属」職場は免職時と同じ赤羽郵便局、職種も免職時と 同じ配達業務。「１日も早く配達がしたい」と話していた池田さん、堂々の「原職復帰」です。改めて、闘争勝利、おめでとう！　
　当サイトは、残る原告らの一刻も早い職場復帰を、引き続き当局に求めていきます。

・「私は人間でありたい」〜尼崎脱線 事故遺族フォーラムで遺族代表が涙の訴え(2007.2.13)
　２月１０日、兵庫県宝塚市・ソリオホールで「ＪＲ西日本の安全を求めて〜ＪＲ福知山線尼崎脱線転覆事故被害者の切なるねがい」（主催：４・２５ネット ワーク、協賛：鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）、 ４・２５支援弁護士グループ）が開催されました。先に開催された国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故 調）意見聴取会に公述人として出席した遺族の淺野弥三一（やさかず）さん、小椋聡さん、安部誠治・関西大教授のほか、遺族の木下廣史さんがパネラーとして 参加。なぜＪＲ西日本の説明責任を追及するのかと問われた木下さんは、「私は人間でありたいだけ。親として、息子への責務を果たしたい」と涙ながらに訴え ました。なお、当サイト管理人が書いたこ の フォーラムの報告が国鉄闘争共闘会議サイトに掲載されていま す。

・国土交通省航空・鉄道事故調査委員 会主催の意見聴取会開催される(2007.2.13)

　２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故について、国土交通省航空・鉄道事 故調査委員会（事故調）が関係者や学識経験者から意見を聴く「意見聴取会」が２月１日、国土交通省で開かれました。この中で、丸尾和明・ＪＲ西日 本副社長 は「ダイヤ設定は標準的で、定時運転は可能だった」「日勤教育は社員のために必要だった」などと、自らの非を一切認めない立場に終始。同社の無反省ぶり は、事故調の佐藤淳造委員長さえ「（事故調への）批判はかまわないが、原因や再発防止についての意見が非常にあいまい。今後どういうことが有効なのか具体 的に話してほしい」と苦言を呈するほどひどいものでした。また、事故原因について問われた同副社長は驚くべきことに「（原因は）わからない」と答えまし た。こうした企業体質に対し、遺族代表など他の公述人からは厳しい批判の声が上がりました。国土交通省は、この聴取会の結果を基に、２００７年４月をめど に事故の最終報告書を発表する予定です。（関連資料：遺族・淺野弥三一さんの公述書(PDF)　　安部誠治・関西大教授の公述書(PDF)）

・国労本部が損害賠償訴訟を提起(2007.1.21)

　国 労本部は２００６年１２月５日、組合員・遺族５４０人とともに、政府・運輸機構に対して総額３００億円の損害賠償を要求する訴訟を提起 しました。当初、１１月２０日までの予定だった提訴が遅れ、この日にずれ込んだ結果、２００３年１２月末の最高裁判決から３年の時効が目前に迫る中でのギ リギリの提訴となります。これにより、国鉄被解雇問題をめぐる訴訟は、鉄建公団訴訟、鉄道運輸機構訴訟（２次訴訟）、建交労訴訟、動労千葉訴訟、そして本 部訴訟の５系統が入り乱れる複雑な展開となりますが、いずれの訴訟も重要であり、２００７年はこれら訴訟を勝利に導く運動を展開する必要があります。（関連記事：2006.11.29朝日 新聞朝刊）

・２００７年明けまし ておめでとうございます。管理人より新年ご挨拶を申し上げます。(2007.1.21)
　若干遅くなりましたが、２００７年明けましておめでとうございます。
　今年、２００７年は、１９８７年の国鉄分割・民営化から２０年の節目の年となります。この節目の年を前に、２００５年から尼崎事故・羽越線事故など乗 客・乗務員に死者を出す大事故が相次いでいます。ＪＲ東日本では列車の遅れ・運休も日常茶飯事となるなど、労働現場への徹底的な締め付けの中で、ＪＲの質 的劣化は誰の目にも覆いがたいものとなっています。ＪＲ民営体制は、破綻に向けてまっしぐらに進んでいるものといわざるを得ません。
　すでに、商業マスコミの中にもＪＲ２０年を検証しようとする動きが出ています。節目の今年は民営ＪＲ体制の劣化・綻びを世論に訴える絶好のチャンスであ り、この動きを被解雇問題の確実な解決につなげる必要があります。被解雇者の平均年齢は５０歳を超えており、今年解決できなければこの問題に３０年目の解 決はあり得ないでしょう。
　当サイト管理人は、今年を被解雇問題、そしてＪＲに安全を取り戻す公共交通復権のための闘いにとって最後のチャンスと位置づけ、この問題にすべてを懸け る１年にしたいと思っています。よろしくご支援お願いします。

・鉄建公団控訴審始ま る！　２人の原告団員、堂々陳述！(2006.12.3)
　鉄建公団訴訟控訴審は１１月２０日、東京高裁が審理入りしました。第１回裁判では、解雇の不当性や、清算事業団での呆れた再就職“斡旋“の実態を訴えた ビデオ「国鉄改革の真相」（ビデオプレス）が証拠採用され法廷で上映。藤保文夫さん（音威子府闘 争 団
）、佐藤昭一さん（仙台闘争団）の２名が陳述しました。１審被告の国・運輸機構（旧鉄建公団）側も争う姿勢を見せており、１審以上に厳しい正面対決となり そ うですが、まずは原告団が押し気味に第１ラウンドを終了したといえます。なお、当サイト管理者の書いた傍聴記がレイバーネットサイトに掲載されています。

・ILO、日本政府に対し国鉄不採用 事件の解決を要求する７回目の勧告(2006.12.3)
　ジュネーブに本部を置くILO（国際労働機関）「結社の自由委員会」は１１月１５日、日本政府に対し、「この長期化した労働争議を関係当事者すべてが満 足する解決に到達させる観点から、このようなＩＬＯ援助の受け入れを真剣に検討するよう要請する」という内容の勧告を出しました。国鉄の不採用事件で同委 員会が日本政府へ勧告を出すのはこれが７回目。今回の勧告が「特に東京地裁の２００５年９月１５日付けの判決に留意する」として鉄建公団訴訟１審判決を重 視する姿勢を示したことは大きな前進といえます。一方、勧告は同時に「労使関係の分野では司法だけによる解決がそぐわない問題があることを強調」しつつ、 「懸案事項について交渉を通じた政治解決を探ることを強く望んでいる」との国労本部の意思表示を「歓迎する」としており、裁判闘争抜きの「政治解決」にこ のILO勧告を利用しようとする動きに対しては警戒しなければなりません。なお、鉄建公団訴訟原告団はILOに敬意を表しつつ、国労本部の動きに危惧を表 明する内容の声明を出しました。（関連資料：ILO勧告の国労本部による仮訳(PDF)　　鉄建公団 訴訟原告団の声明(PDF) 　「し んぶん赤旗」によるニュース解説）

・鉄道運輸機構訴訟いよいよ本格審議 入り！　傍聴参加をお願いします。(2006.11.3)

　国鉄闘争の「地位確認裁判闘争第２陣」である鉄道運輸機構訴訟はこの秋から本格的に審 理に入ります。また、鉄建公団訴訟の控訴審（東京高裁）も審理入 り、国労本部が提起した運輸機構に対する損害賠償請求訴訟も始まります。３系統の訴訟が入り乱れる複雑な展開となりますが、高裁での第２審の情勢は非常に 厳しく、全面逆転敗訴さえあり得る展開となっています。高裁での敗訴を阻止するため、「２次訴訟」である鉄道運輸機構訴訟で昨年の９．１５判決と同等 か、それ以上の判決を勝ち取る必要があります。そのためには多くの傍聴者で法廷を埋め尽くすことが是非とも必要ですので、９．１５判決に慢心することな く、多くの人の傍聴参加をお願いします。なお、詳しい訴訟日程は共闘会議サイトを ご覧ください。

・１０．２９団結まつり、天候にも恵 まれ１万人の参加で開催(2006.11.3)

　１０月２９日、「国鉄労働者１０４７名の解雇撤回！労働法制全面改悪阻 止！１０・２９ 団結まつり」が亀戸中央公園で開催。２０年目の節目となっ た今年のまつりでは、天候に恵まれたこともあって、悪天候だった昨年の倍近い１万人が交流を行いました。小泉内閣から安倍内閣へと５年ぶりに内閣が交代、 教育基本法「改正」案、国民投票法案（改憲手続法案）、「共謀罪」導入法案、労働基準法「改正」案（ホワイトカラー・エグゼンプション制導入法案）など歴 史的悪法が次々と審議入りしようとする中で、教育労働者の危機感があふれ たまつりとなりましたが、一方で９月２３日の「日 の丸・君が代」予防訴訟での全面勝利などに見られるように反撃への流れも確かなものになっています。なお、このまつりの報告はレイバーネット、国 鉄闘争共闘会議のサイトで見ることができます。

・１０．２８団結まつり前夜祭で、尼 崎事故被害者遺族の藤崎光子さん訴える(2006.11.3)

　１０月２８日、東京しごとセンターにて開催された団結まつり前夜祭は、尼 崎事故・羽越 線事故など近年多発する鉄道事故を踏まえ、鉄道の安全問題をメイン テーマに据える形で行われました。ゲストとして尼崎事故で娘さんを亡くした遺族の藤崎光子さん（犠牲者遺族らで作る４・２５ネットワーク世話人）をお招きした会場は満員の １５０人が集まりました。藤崎さんは「事故以来、心の傷が癒えず、未だに電車に乗ることさえできない遺族がいる中で、犠牲者への補償交渉にも誠意を持って 応じないＪＲが、引責辞任した元幹部を関連子会社に天下りさせ、多額の給与を支払っているのは許せない」と怒りをあらわにしました。また、「安全問題研究 会」からは、近年急増しているＪＲ大事故の背景に規制緩和があることが報告されるなど、内容の濃い集いでした。なお、安全問題研究会の報告は当サイト管理 者が担当しました。（発表内容はこちら（PDF ファ イル））

・国労東日本、ＪＲ東日本との間で 「一括低 額和解」へ(2006.11.3)

　国労東日本本部が、ＪＲ東日本から受けた昇進・昇給差別等の問題で、ＪＲ 東日本との和 解を行う予定であることが１０月２９日に明らかになりました。和解 には昇進・ 昇給差別のほか、国労組合員が組合のバッジを付けて就業したことに対し、会社側が賃金カットなどの懲戒処分を行ったとされる問題などが含まれ、１１月初旬 にも和解の調印を行う見込みです。しかしながら、和解金は「雀の涙」（関係者）とのことであり、労使協調派組合への脱皮を図ろうとする執行部が、そのため の障害となる問題の幕引きを図っているようにも見えます。１０４７名不採用問題へ悪影響が及ぶおそれもあり、国鉄闘争が鉄建公団訴訟控訴審・鉄道運輸機構 訴訟の本格審理入りを控えた最も重要な時期にこのような和解を行おうとする国労東日本本部の姿勢には疑問を覚えます。

・尼崎事故で１０８人目の犠牲者！〜犠牲者の 婚約者が自殺(2006.11.3)

  ＪＲ福知山線脱線事故で恋人（婚約者）を亡くした女性が、１０月１５日朝早く、２人で暮らしていたマンションから飛び降り自殺していたことが判明しまし た。自殺したのは荒川由起さん（３２）。昨年４月に起きたＪＲ福知山線の脱線事故で、１２年間一緒に暮らし、結婚を約束していた芦原直樹さん（当時３３） を失いました。荒川さんは、芦原さんの最期を知りたいと、乗車位置を特定する活動に参加していましたが、２人が結婚していなかったことから、ＪＲに遺族と して扱われなかったとのこと。遺書には「未来を奪い、２人のすべてを奪ったＪＲが憎くて憎くてたまりません」「由起を地獄に突き落としたＪＲと戦ってくだ さい」と書き残されていました。遺族は、「荒川さんの遺した言葉を胸に戦いを続ける」としています。芦原さん、荒川さんの無念に応えるためにも、事故原因 を明らかにすることは急務であるといえます。

・国労本部、鉄道運輸機構を相手取っ た損害賠償請求訴訟を決定(2006.11.3)

　国鉄労働組合（国労本部）は２００６年１０月１２日に発した闘争指示第８ 号において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取った訴訟を提起することを明らかにしました。訴訟内容は、原則として１０４７名全員につ いて 損害賠償請求を行うとする一方、「す でに確認していると おり、闘争団員一人ひとりの意思については尊重する」として、鉄建公団訴訟・鉄道運輸機構訴訟等に取り組んでいる原告らの裁判闘争を尊重する、としていま す。国労本部が訴訟に踏み切ること自体は歓迎すべきことですが、本部の訴訟は地位確認を含まないものであり、このことが先行している鉄建公 団訴訟・運輸機構訴訟へ影響を与えることも考えられます。

・呆れた国土交通省官僚たち〜このま までは鉄道事故はなくならない！(2006.11.3)

　９ 月１５日、鉄建公団訴訟１審判決から１周年に合わせた霞ヶ関大行動で、「ＪＲ千葉支社の菊地さんに対する処分の撤回を求める会」（佐高 信代表）が国土交通省への申し入れを行いました。この行動の中で、日本の交通行政を預かる国土交通省の幹部たちは、「菊地さんへの処分を撤回させるよう ＪＲ東日本に働きかけてほしい」との「求める会」の要求に対し、「民間事業者であるＪＲは指導できない」などと不誠実な回答に終始しました。この行動の詳 しい報告をレイバーネットで 見ることができます。

・「怒りを一つに〜連 帯ロード2006」、運輸機構前で堂々のゴール！(2006.11.3)

　政府・旧国鉄の不法行為と国労差別を認めた鉄建公団訴訟１審判決から１周年となる ２００６年９月１５日に合わせて九州・北海道をスタートした「怒 りを一つに〜連帯ロード2006」は、沿道の多くの国鉄闘争支援者・労働運動・市民運動・平和運動関係者を巻き込みながら、予定通り東京に到着。 多くの支援者らに見守られ、９月１５日、東京・新橋の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構前でゴールインしました。九州ルートの走者は昨年、高知〜東 京間1047kmマラソンを完走した北見闘争団の中野勇人さん。名古屋地区では当サイト管理者もロードに参加しました。なお、当サイト管理者の書いたロー ドのレポートが国鉄闘争共闘会議サイトに 掲載されています。

・大阪市営交通（地下鉄、バス）民営 化に反対しよう！(2006.8.29)

　いま、大阪市では乱脈的市政運営による赤字財政のツケが市営交通の民営化によって払わ れようとしています。しかし、そのほとんどがトンネル区間を走る地 下鉄は、地上を走る一般の鉄道以上に維持経費がかかります。そうした事業を民営化することは安全への投資を減らす結果となり、地下鉄の安全性は大 きく後退することになるでしょう。
　当サイト管理人は、大阪市営交通の民営化に強く反対します。専 門ページを作りましたので、ぜひ皆さんもこの問題を一緒に考えてください。

・鉄建公団訴訟判決１周年９・１５中 央集会にご参加を！(2006.8.29)
　２００６年９月１５日、いよいよ鉄建公団訴訟から１周年を迎えます。これを機会に、１審判決の意義と不満点を確認するとともに、クロスして進んでいる２ 審と鉄道運輸機構訴訟（２次訴訟）を勝利に導くため、表記の集会が開かれます。２００６〜２００７年は国鉄闘争の帰趨を占う重要な年でもあります。ぜひお 集まりください。
と　き　９月１５日（金）１８時３０分〜
ところ　社会文化会館三宅坂ホール

・６．２５ＪＲ東海株主総会行動に参 加しました(2006.8.29)
　当サイト管理人は、今年もＪＲ東海株主総会に参加しました。今年も例年同様、「株主優先」「お客様優先」を繰り返しながら、実際には株主を株主とも思わ ない官僚的総会運営は健在でした。「株主の言うことに耳を傾ける気のない議長なら他の人に替わるべきだ」と一般株主から発言がありましたが、 松本社長（議長）は「今の発言は私に対する不信任動議と受け止めますが、株主の皆さんの拍手でご承認いただけるなら私がこのまま議長にとどまりたいと思い ます」と発言、最前列に自ら動員した社員株主らの拍手を根拠に議長にとどまり一方的な議事進行を続けました。議長にとどまりたいなら最低限、挙手採決など の客観的な方法で過半数の承認を得るべきであり、拍手採決で不信任動議を否決する姿は独裁国家そのものです。ＪＲに民主主義がないことがはっきりと明らか にされた瞬間でした。

・６．１６日比谷集会、盛り上がりに 欠ける３０００人規模で開催(2006.8.29)
　国労本部、建交労争議団、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争共闘会議の４者合同主催の「１０４７名の争議解決を求める６．１６集会」が６月１６日、日 比谷野外音楽堂で開かれました。国労本部・佐藤勝雄委員長は「訴訟の最終準備に取り組む」と挨拶しましたが、具体的な訴訟の規模・内容や時期は明言しませ んでした。２００３年１２月に「ＪＲに責任なし」との不当判決が出されてから今年末で３年。鉄建公団訴訟第１審が３年時効の起算日をこの最高裁判決時とし ているため、被解雇者らが事実上政府の責任を追及して訴訟を提起できるのは今年１２月までとなります。国労本部が早急に訴訟を提起すべきであることは明ら かであり、煮え切らない本部の姿勢には不満を感じます。
　来場者が３０００人規模であったことは、こうした本部の姿勢を支援者らが敏感にかぎ取った結果といえます。これまで国鉄闘争共闘会議単独主催の集会で ５０００〜６０００人を動員していたことを考えると大きな後退と評価せざるを得ないものです。日比谷野外音楽堂は、霞ヶ関の中央官庁街から見えやすい位置 にありますが、その野音のちょうど真ん中が空席のまま集会が進行したことは憂慮すべき事態であり、「盛り上がりを欠いた国鉄闘争」というシグナルを政府に 送ることになりかねないと思います。なお、この集会の模様は国労本部サイト（国鉄新聞第２８７２号） 及び国 鉄闘争共闘会議サイトで見ることができます。

・緊急のお知らせ〜６．１６日比谷集会に結集を！(2006.6.12)
　鉄建公団訴訟・鉄道運輸機構訴訟原告団と国労本部との共同が成った２．１６集会以降、「１０４７連絡会」を結成した国鉄闘争は今、裁判闘争・政治的解決 の両面から最も重要な局面を迎えつつあります。そのような中、６月１６日、「１０４７名の争議解決を求める６．１６集会」が日比谷野外音楽堂で開かれま す。主催は国労・建交労・国鉄闘争支援中央共闘会議（国労本部系の支援団体）・国鉄闘争共闘会議。事実 上、動労千葉を除く全ての当事者の共同開催となります。急なお知らせで申し訳ありませんが、ぜひとも６．１６は日比谷野音にお集まりください。なお、集会 のチラシを 掲載していますので詳細はチラシをご覧ください（1.6MB、PDF形式)。

・鉄建公団訴訟原告団、東京・運輸機構前で41 日間の座り込みを貫徹！(2006.1.8)
　９月１５日の鉄建公団訴訟第１審判決で一部勝訴判決を勝ち取った原告団。しかし 一部敗訴した被告・運輸機構側が即日控訴したため、闘いの舞台は高裁に移ります。そのような中、原告団は１０４７名問題の解決を運輸機構側に要求するた め、「第１波」を１０月２４日（月）〜１１月２２日（火）、「第２波」を１１月２４日（木）〜１２月２１日（水）とする４１日間の運輸機構前座り込み行動 を行い、貫徹しました。当サイト管理人も終了直前の１２月１９日（月）に座り込み行動に参加。寒風吹きすさぶ中、座り込みを行いました。しかし寒かった！

・鉄建公団訴訟で東京地裁、原 告１人500万円の慰謝料を命令！　ただし職場復帰は認めず(2005.9.17)
　１９８７年の国鉄分割・民営化の際に国鉄清算事業団に移され、１９９０年、清算事業団からも解雇された１０４７名のうち２９７名が、地位確認及び損害賠 償の支払いを求め、国鉄を継承する日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を提訴した鉄建公団訴訟について、去る９月１５ 日、東京地裁は、５名を除く２９２名に対し、１人５００万円の慰謝料支払いを認める一方、解雇は有効であり、地位確認は認めないとする内容の判決を出しま した。原告団の一部勝訴ですが、原告団は要求と大きくかけ離れているとして控訴し、さらに闘う方針です。なお、この判決に関し、当サイト管理人が声明(PDF版)を発 表しました。
当事者である鉄建公団訴訟原告団の声明はこ ちら（国 鉄闘争共闘会議サイト）。また、国労本部の声明をこちら（国労本部サイト）でご紹介しています。