＜安全問題研究会声明＞
ＪＲ西日本歴代３社長への再度の「無罪」判決に抗議する
～司法も認定した組織罰法制整備の国民運動を
判決は、３社長が有罪となるためには「一般的な大規模鉄道事業者の取締役の立場にある一般通常人と同様の情報収集義務に基づいて、因果関係に基づいた具体的な予見可能性が証明されることが必要」と有罪のハードルを極めて高く設定。「単なる事故の不安等では足りない」と指定弁護士の主張を退けた。速度照査型ＡＴＳが設置されているカーブは危険だから安全対策を講じるべきだった、とする指定弁護士側の主張に対しては「ＡＴＳ設置基準を満たしているからと言って直ちに危険とはいえない」、また普通鉄道構造規則での通常の基準に反する半径３０４ｍのカーブは違法とする指定弁護士側の主張に対しては「普通鉄道構造規則では、地形上等のためやむを得ない場合は半径１６０ｍのカーブまで認めている」「このようなカーブは全国至る所にある」とした。半径１６０ｍのカーブまで認められる「地形上等のためやむを得ない場合」とはどのような場合なのかの具体的基準も示さず、「同じような場所がどこにでもあるから違法ではない」とするのは司法の居直りだ。この論法を認めるなら、そもそも鉄道に関するすべての安全規制の体系が根底から崩れ去ることになる。
１時間半に及んだ判決言い渡しのなかで注目すべきなのは、（１）「ＪＲ西日本は我が国を代表する大規模鉄道事業者であり、安全対策では他の鉄道事業者をリードすべき」とした指定弁護士側の主張を認めたこと、（２）「法人組織としてのＪＲの責任を問うのであれば（指定弁護士側の主張は）妥当する面がある」と裁判長が判決理由の最後にわざわざ判示したことだ。（１）は、今後相次いで判決を迎えることになる原発事故裁判の中で、原告側が「東京電力のような代表的企業は通常の企業の安全対策程度では責任を免れない」と主張する根拠を得たことになる。また（２）は、遺族の一部が求めている組織罰法制（一例として、企業に対する罰金刑を規定した英国の「法人故殺法」がある）が整備されれば企業を有罪に問える、との司法の見解を示すものだ。企業経営者個人の罪しか問えない現行刑法に対する問題意識が特定の一裁判官だけにとどまらず、司法内に広がりを見せていることを窺わせるものであり、今後に向け一筋の希望といえる。世界一企業が活動しやすい国を目指す安倍政権との対決姿勢を明確にしながら、グローバル企業の手を縛り、あるべき責任を負わせていく組織罰法制の整備に向けた運動展開が今後の課題であること、そのために運動側の構想力、組織力、行動力が問われていることを判決はいっそう浮き彫りにした。遺族からのこの問いに、私たちは全力で応えなければならない。安全問題研究会は、組織罰法制こそ「責任社会ニッポン」に向けた突破口であるとの認識に立ち、その法制化を従来にも増して強く求めていく。地方切り捨て、東京一極集中を加速するだけの新幹線・リニアばらまき体制との対決をあらゆる機会を捉えて訴え続ける。限界に来た「命よりカネ」のＪＲ体制から真の「公共交通」への転換に向け、今後もあらゆる努力を続ける。
2015年3月28日