第50回衆院総選挙（10月15日公示、10月27日投票）は、その名が示すとおり「50回の節目」にふさわしい結果となった。結論から先に言えば、ひとつの時代の区切りになりそうな気配を漂わせている。

　●過去、最も出足が鈍かった期日前投票

　今回の総選挙で「大乱の予感」を抱かせる最初の兆候は、公示6日目の10月21日に総務省が行った発表にすでに現れていた。公示翌日（10月16日）～10月20日までの最初の5日間で、有権者の4.48％に当たる計467万1503人が期日前投票を終えたというものだった。発表自体は平凡なものだが、前回、2021年衆院選の同時期には566万6485人が期日前投票を終えており、それとの比較で見ると約100万人、率にして17.56％もの減少である。

　期日前投票制度は、2003年の公選法改正で導入され、2004年参院選から実施された。「期日前投票制度と投票率」（松林哲也、「選挙研究」33巻2号掲載）によれば、期日前投票利用者は右肩上がりで推移してきた。「よくわかる投票率」（総務省選挙部発行）16ページ掲載資料「9 期日前投票及び不在者投票の状況」によれば、2021（令和3）年総選挙では期日前投票率が減少に転じている。

　公示から5日以内という早い時期に投票に行くのは、日頃から投票先が決まっている人が多い。支持政党がある人である。特定政党の強固な支持者か、そうでなければいわゆる「組織票」だ。業界団体、労働組合、宗教関係など公示前から投票先が決まっている人たちがこれに当たる。

　この組織票が多いのが、組織が強固で結党からの歴史も長い自民党、共産党、公明党であることも、これまでの研究でわかっている。ちなみに、結党は共産党が1922年、自民党が1955年、そして公明党の前身に当たる公明政治連盟が1961年。現在、日本で歴史の長い方からトップ3の政党である。

　前回比で、期日前投票の6分の1に当たる票数が、今回、公示後5日目までの早い段階では動かなかったことを意味する。どのセクターの票が動かなかったのかは別途、詳細な検証が必要だと思うが、さしあたり、次の程度のことは言及しても差し支えないだろう。

　自民党から仕事をもらっている、いわゆる業界団体票はそれなりに動いていたと考えられる。仮にここが動いていなかったとすれば、減少幅100万人、17％はあまりに少なすぎるからである。裏金問題や、長引く物価高、生活苦に不満はあるが、背に腹は替えられない人たちだろう。

　共産党と一心同体の関係にある「民主団体」も、高齢化著しいものの、やはり動いていたと考えられる。そもそも前回総選挙と比べても、動かない理由がないからだ。共産党の支持率から考えると、ここが動いていないとした場合、100万人、17％は逆に減りすぎであり、これを減少の根拠とするなら、他の要因も併せて示す必要がある。

　当てはまらないものを消していくと、最後まで消えずに残るものがある。ずばり「宗教票」である。ここが初動段階で動かなかったのではないかというのが私の推測だ。

　旧統一教会は、この間さんざん集中砲火を浴びたあげく、宗教法人としての解散命令請求を国に申し立てられた。創価学会は、池田大作名誉会長の死去後に迎える初の国政選だった。そして保守票を取りまとめてきた「幸福の科学」にとっても大川隆法総裁が死去して初の国政選だった。ここまで、政治活動を積極的に行ってきた各宗教勢力が、揃いもそろってかつてのような動きができない状況に置かれていたのである。

　もし、私のこの見立てが正しいなら、宗教票の17％もの極端な減少が自公両党を直撃したことは想像に難くない。2012年に民主党・野田佳彦政権を倒して政権復帰した安倍内閣以降、盤石だと思っていた自公両党体制が、まさかこんなところから崩れることになるとは夢にも思っていなかった。安倍晋三元首相殺害事件が影響していることはもちろんである。

　●組織型政党の退潮に見られる日本の選挙の転機

　選挙結果は「大乱の予感」の通りとなった。自公両党は公示前の計279議席から大きく減らし、過半数（233議席）を大きく割り込む215議席。選挙前から比べ、両党で実に64議席も減らした。



　自民党の獲得票数は1458万票で、前回総選挙の1991万票から533万票（26％）も減らした。前回、自民党に投票した有権者4人に1人が離反したことになる。月刊誌「文藝春秋」は総選挙特集号の記事に「自民党壊滅」との見出しを掲げたが、実際の議席数の減少幅以上に、この票の減り方を見れば決して誇大表現ではない。

　公明党も596万票で前回衆院選（711万票）から114万票も減らした。この得票数は1996年に現行制度（小選挙区比例代表並立制）による総選挙が始まって以降、公明党として最低の得票数となった。公示後5日目の時点で100万票も減った組織票の正体が宗教票ではないかという私の推測が、ある程度裏付けられたと思っている。

　自公両党では647万票もの大幅減少となった。自民党が強いことは確かだが、議席数の推移で見ると、291議席（2014年総選挙）→284議席（2017年総選挙、7議席減）→261議席（2021年総選挙、23議席減）→191議席（今回、70議席減）と着実に減らしている。安倍政権下で頂点に立った2014年総選挙から、10年でちょうど100議席減らしたことになる。

　組織として弱体化が着実に進行している。党員・党友の高齢化に加え、業界団体が票を取りまとめるのも難しくなってきている。宗教票については前述したが、創価学会員の2世、3世には学会に加入しない人も多いという。「幸福の科学」も大川総裁死去後、政治活動を継続するかどうか以前の問題として、後継者すら決められないでいる。宗教法人として岐路に立たされていると見るべきだろう。

　維新の後退については説明を要しない。覇権を握る大阪で、万博誘致をめぐってあらゆる失態が明らかになっているからである。万博後に予定されるＩＲ（統合型リゾート＝カジノ）誘致は、目的地・夢洲の悪条件で応募する事業者があるかどうかも不透明になっている。こんな状況で今まで「１強」状態を続けてこられたことのほうがむしろ異常というべきだ。

　日本共産党も得票数を減らし、改選前10議席から8議席へまさかの後退となったが、これについては後述する。

　これら後退した政党には一見すると共通点がないように見えるが、有権者から「上からの締め付け」「上意下達」のイメージで見られているという共通点がある（実際の姿がどうあれ、組織外部の一般市民からどのように見られているかというイメージ上の問題である）。この意味では、党首公選制を求めた党員に対する日本共産党の除名・除籍処分は、明らかにマイナスになっている。「下級は上級に従う」という従来型組織論が市民の明らかな拒絶に遭い、曲がり角に来ていることは明らかだ。

　これら組織型政党とは逆に、結党から日が浅く、従来は「ガバナンス（統治）不在」「党内がバラバラ」「浮動票頼み」などとマイナス評価を受けることの多かった立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組などの諸政党が大きく議席を伸ばした。

　ただ、その内実を見ると、立憲民主党とそれ以外の政党には大きな違いがある。立憲民主党は148議席を獲得し、公示前に比べて50議席上積みした。今回総選挙最大の勝者であることは事実だが、比例区における得票数は1156万票で、前回衆院選の1149万票からわずか7万票（0.6％）増やしたに過ぎない。統計学上は誤差の範囲とされ「横ばい」と結論づけられても仕方ないだろう。

　自公両党が大幅に得票数を減らしたために、相対的に立憲民主党候補が1位となる小選挙区が多かったことに加え、全国政党化を目指して、維新が関西以外の多くの小選挙区で候補者を擁立したことも隠れた影響として見逃すことができない。自公と維新の候補の得票を合計すると立憲候補の得票を上回っていた選挙区が多かったのである。

　さらに、自民党が、安倍政権成立以降、最大勢力にして「岩盤保守層」の求心力となってきた清和会（旧安倍派）切り捨てに動いたことに反発した作家・百田尚樹氏らの勢力が「日本保守党」を結成し候補者を擁立したこと、コロナワクチン強制接種に反対して結成された参政党が本格参加する初の衆院選だったことも立憲民主党にとって追い風になった。前回衆院選では、300小選挙区のほとんどで成立していた野党共闘が解体し、ごくわずかの小選挙区でしか実現しなかったにもかかわらず、立憲民主党は、従来であれば自民党が独占していた保守票の「四分五裂」に助けられ大勝したのである。「自分たちの政策が評価されたわけでも、実力による勝利でもない」とした立憲民主党の選挙総括は、その意味では正しい。

　もうひとつ指摘しておきたいことがある。組織型政党の退潮は、議席数減少という形での表面化はしていなかったものの、得票数の減少という意味ではここ10年来のトレンドだった。それが、前回総選挙あたりから議席数減少に直結する形で顕在化してきたことである。

　企業や商店街、地元の祭りなどをこまめに回り、有権者と顔を合わせ、会話を交わし、握手して1票1票獲得していく「どぶ板」選挙は、組織型政党が得意とする選挙戦術である。前回総選挙はコロナ禍の2021年に行われたが、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が採られて人と人との接触が制限された「空白の3年間」が、このような組織型政党に大きな打撃を与えたであろうことは想像に難くない。

　一方、コロナ禍で対面による選挙運動が思うようにできず、苦しむ組織型政党をしり目にこの間、急伸してきたのがネット選挙運動に長けた政党である。この類型に当てはまる政党として、保守陣営では日本保守党、参政党、そして今回、議席数を4倍に増やした国民民主党も挙げておくべきだろう。対して、リベラル陣営でこの類型に明らかに該当すると認められるのは、れいわ新選組だけである。

　コロナ禍は、従来型選挙運動のあり方にも大きな変化をもたらした。一方で、ネットとの親和性の高い保守陣営が総じて健闘しているのに対し、それとの親和性の低いリベラル陣営が打撃を受け後退していることは憂慮すべき事態と言わなければならない。

　●日本共産党の後退原因は？

　自民党が「裏金」（政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載）問題に関与したため公認しなかった結果、無所属での出馬を余儀なくされた議員が支部長を務める選挙区支部に対しても、公認議員が支部長となっている各選挙区自民党支部に対するものと同じ2千万円の資金を交付していたことを、総選挙期間中に日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。選挙期間中にもかかわらず、この報道にマスメディアも追随したことは選挙戦最終盤で情勢に大きな転換をもたらした。もともと不利な状況だった自公与党に大打撃となったことは想像に難くない。

　だが、こうした「華々しい戦果」にもかかわらず、日本共産党は前述の通り得票数、議席数とも減らした。とりわけ得票数は、前回総選挙の416万票から336万票へ、80万票もの大幅な減少だった。

　組織型政党が総じて退潮傾向にあることは前述したとおりだが、日本共産党には自民、公明、維新と1つだけ異なる点がある。自公は中央で与党、維新は中央では野党だが、大阪では圧倒的な与党であるのに対し、日本共産党は中央でも地方でも野党であることだ。自公維3党の退潮は「政権運営実績」でマイナス評価を受けたことも理由であり、特に自公両党はそれだけが敗因であると断言してもいい。だとすると、政権運営実績でマイナス評価を受けることのない日本共産党の後退の理由は別にあるということになる。

　これについても、当てはまらないものを消していくと、最後まで消えずに残るものがある。京都の古参党員・松竹伸幸氏による党首公選制要求に端を発する「除名問題」である。

　選挙直前の8月には、同じく党首公選制を求めた古参党員・神谷貴行氏が、所属する党福岡県委員会から除籍され、専従職員としても解雇されるという出来事もあった。神谷氏は、党首公選制要求後の2023年5月に自宅待機を命じられるまで、党福岡市議会議員団事務局長の要職にあり、みずからも2018年の福岡市長選に党公認で出馬経験を持つ。

　「今日はご飯を食べましたか」という質問が、食事をしたかという意味であるのに対し、実際はパンを食べているのに「米飯」を食べていないことをもって「食べていない」と回答する安倍元首相や閣僚らの不誠実な答弁を「ご飯論法」と名付けたことで、2018年の「新語大賞2018次点」「新語・流行語大賞トップテン」を、上西充子法政大教授と共同受賞した人物でもある。漫画を含む読書が趣味であり、「紙屋高雪」のペンネームで執筆してきたブログ「紙屋研究所」は現役日本共産党員が運営する漫画評・書評ブログとしては異例の人気を誇ってきた。ここで「漫画などにおける性的表現を規制すべき」とする日本共産党中央の方針に異を唱えたことも除籍の背景にあるかもしれない。

　いずれにしても、こうした党の姿勢が有権者の不評を買い大幅な得票減につながった可能性がある。ただ、「永遠の政権政党」自民党に鉄槌を加えたいときに、有権者がその最も効果的な方法として野党第1党に批判票を集中させる投票行動は、55年体制当時からしばしば見られた。この「自民党政権批判票の野党第1党への集中」のあおりを日本共産党が受けることも、55年体制当時にはよく見られる現象であった。

　今回の日本共産党の後退が「党内民主主義の欠如」によるものか、「自民党政権批判票の立憲1極集中」のあおりによるものかは、次回参院選などを通じてもう少し推移を見る必要がある。ただ、私は現在のところ前者の見方に傾いている。立憲民主党の得票数が前回衆院選から誤差の範囲（7万票）でしか増えていないことはすでに指摘したとおりであり、自民党批判票が共産党から転移したと見るにはあまりに少なすぎるからである。むしろ、日本共産党の強権体質を嫌った有権者が、共産党かられいわ新選組に流れたとする評価のほうに納得感がある。

　実際、「共産党はもう支える価値もない。投票先を今回かられいわに変えました」という声は、多くはないが私の耳にも届いている。日本共産党に対して、党員除名・除籍問題への有権者の批判の声を軽視しないほうがいいと、私はあえて忠告しておきたい。

　●自民1強体制の終わり？～今後の闘いは

　安倍政権成立後、12年間続いた「自民1強」は、インフレ→物価高→生活苦→裏金問題への怒り→保守票の「自民以外への流出」という意外な形で今回、終わりを告げた。今回の選挙は、10年後に振り返ったときに「いま思えば、あれが自民1強体制の終わりの始まりだった」と総括されることになるかもしれない。

　従来は「保守層たるもの、自民党支持であるべきだ」と思われてきたが、それが大都市住民には見えない形で地方から崩れてきていることは、私にはすでに見えていた。地方選挙、とりわけ地方の自治体首長選挙の多くが近年、保守分裂選挙となっていることにそれが端的に表れている。自民党が弱体化によって地方の保守層をまとめきれなくなっており、地方選挙が次々と保守分裂に陥っていた流れが、今回、ついに中央に波及してきたと評価することもできる。

　衆院で過半数割れし、少数与党となった自公両党は一部野党の抱き込みを狙うが、来年夏に参院選を控えているという事情もあり難しそうだ。下手に連立政権の一員となることで、落ち目の自公政権の補完勢力と見られれば、自公両党とともに「政権運営評価」に巻き込まれ、参院選後に空中分解しかねない。

　どの勢力も過半数を取れない議会構成は、英国ではしばしば出現しており「ハング・パーラメント」（宙吊り議会）と呼ばれる。1955年の保守合同で自民党が結党して以降、自民党政権下では初めて出現した事態である。2000年代終盤、福田康夫～麻生太郎政権当時にも、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が出現したことがあるが、このとき与党少数となったのは内閣不信任権を持たない参院だった。

　内閣不信任権を持つ衆院で与党が少数になったことが持つインパクトは当時の比ではなく、石破政権は、歴代自民党政権の中で最も困難な「茨の道」を歩むことになる。国会開会中は常に内閣不信任案可決の危機にさらされ、「自分の内閣は今日で終わりかもしれない」と思いながら、薄氷状態で政権運営を続けなければならないという経験を、歴代自民党総裁の誰ひとりとしてしたことがないからである。

　政権交代が実現しなかったからといって悲観する必要はない。少数与党のため、予算案、法律案、条約承認案をはじめ、衆参両院で可決されることが必要な「国会同意人事」（日銀総裁、会計検査院検査官など）に至るまで、あらゆる議案が与党だけでは成立しない。福田、麻生政権当時は参院が与党少数、衆院は与党多数（しかも3分の2以上）だったため、首相指名、予算、条約は「衆院の優越」により衆院で可決すれば自然成立が可能だった。参院が否決した法案を、3分の2以上による衆院での再可決で成立させることもできた。しかし、今回は「優越的地位」にある衆院が少数与党となった。首相指名、予算案、条約案もすべて野党の協力を得る必要がある。参院先議で可決し、衆院に送られた後に否決された法案は、そのまま廃案となり再可決もできない。

　自民党が従来、過剰ともいえるほどの「政権担当能力」神話の下に、優位政党の立場を維持できたのは、ひとえに優越的地位にある衆院での安定多数によるものであった。その最大の拠り所を失った今、自民党の「政権担当能力」神話が崩壊するのは時間の問題だろう。来年7月の参院選でも自公が半数を大きく割ることになれば、「部分連合」で協力していた国民民主党が自公から離れ、政権交代も視野に入る。その先にはこれまで自民党の妨害で進まなかった政策（「選択的」夫婦別姓や同性婚の法制化など）の実現にも大きく道が開かれる。

　本誌読者のみなさんには、これから数年間の政治状況は過去十数年間とは根本的に異なることを念頭に置いていただきたいと思う。これまでの十数年は、自公の安定多数の下で、私たちの要求が政治の場に届くことは基本的になかった。「どうせ何を言っても自公は聞く耳など持たないのだから、自分たちにとって納得感のあるやり方で進める」という方針で動いてきた市民運動も多いと思う。だが、こうしたスタイルでは、自分たちの要求が政治の場に届く可能性がある十数年ぶりのチャンスを逃すことになりかねない。

　この機会に、自分たちの政治的要求を、（１）最優先で実現すべきもの／最大多数の合意形成ができそうなもの、（２）譲歩せず原則を貫くべきもの／合意形成が困難なもの――に仕分けし、柔軟に対応する必要がある。さしあたり、（１）の典型が選択的夫婦別姓であり、「自民党とその支持者以外全員」の合意を速やかに取り付け、この機会に突破すべきである。選択的夫婦別姓や同性婚の実現には、政府としても新たな予算をほとんど必要としないにもかかわらず（必要なのは婚姻届を受理する自治体窓口のシステム改修費程度）、社会全体の雰囲気を一変させる効果を持つ。「自公を少数に追い込むだけで、こんなに社会のムードを変えられる」という成功体験を市民と野党で共有できれば、それはより困難な他の政策を実現していく上での第一歩となる。

　（２）の典型は外交・安保や原発などのエネルギー問題であり、引き続き運動を軸にして、ぶれずに粘り強く取り組むべきである。

　私としては、自公の反対で諦めていたこれら政策の実現のため、来年の参院選までに、（１）小選挙区制廃止のための「公選法改正法案」　（２）原発事故などの企業犯罪を効果的に罰することができるようにするための「企業犯罪処罰法案」　（３）「選択的」夫婦別姓や同性婚の法制化のための「民法、戸籍法改正案」　（４）ＪＲ再国有化法案　（５）脱原発法案――の準備を進めるつもりである。これらを実現するため、本誌読者諸氏にもぜひご協力をいただきたいと思う。

（２０２４年１１月２５日　「地域と労働運動」第２９１号掲載)