寿都町、神恵内村の核のごみ処分地問題は、両自治体が応募に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。事業実施主体のＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）は経産省に文献調査を申請。１１月１７日に許可されるとその日のうちに都内の事務所で文献調査を開始した。核のごみをめぐって実際に調査が始まるのは史上初めてとなる。８月１３日、寿都町長による応募表明から３ヶ月。そのあまりの手際の良さには、応募推進派からも戸惑いの声が上がるほどだ。今、この３ヶ月を振り返ってみると、国は２００６年、高知県東洋町での応募「取り下げ」による失敗を踏まえ、１０年以上かけて周到に準備を進めてきたのだということに改めて気づかされる。

　●寿都町内はじめ道内で闘い続く

　「子どもたちに核のゴミのない寿都を！　町民の会」が「町長の“肌感覚”ではなく民意を確認してほしい」として、法定数の３．５倍に当たる署名を添え、住民投票条例制定を求める直接請求を１０月２３日に行ったことは前号で報じた。条例には応募の張本人、片岡春雄町長が住民投票について「現時点では行う必要がない」として反対の意見書を付けて議会（定数１０）に付議。１１月１３日の採決では議長除く９人のうち賛成４、反対４、棄権１の可否同数となり、町長派の議長が否決した。せめて住民の意思を聴くよう求める反対派の最後の要求も葬り去られた。だが、反対派がいても１人か２人、残る大多数の原子力推進派は賛成討論すらせず原子力ムラの要求や請願を追認するだけという原発立地地域の「議会の死」をさんざん見せつけられてきた筆者にとって、この日の寿都町議会が可否同数、議長裁決による否決だったことは、両派の勢力が拮抗していることを意味するものでもあり、今後への展望ものぞかせた。応募反対派は漁協関係者を中心とする漁業者や共産党議員で、原子力ムラの切り崩し工作には屈しない固い決意を持った人たちだ。

　町民の会は、住民投票条例否決に当たって「町長リコール（解職請求）を目指す」と早くも次を見据える。全有権者の５０分の１の署名で可能な住民投票条例制定のための直接請求と異なり、全有権者の３分の１の署名という高いハードルが課せられるリコール。人口３千人の寿都町で千筆の署名は困難との見方もあるが、応募表明を受け、８月、漁協が中心となって集めた反対署名は１ヶ月足らずで７００筆を集めた。今後、調査が進むことに伴う町民の危機感と「片岡独裁」への反感が強まれば、下馬評を覆して法定数を突破することもあり得る。リコール署名が不成立に終わった場合でも、前回選挙（無投票）が２０１７年だった町長は来年（２０２１年）に改選を迎える。町民の会はリコールと並行して、この間、無投票が続いてきた町長選への候補者選定を進める構えだ。

　来年、反対派から候補者が現れる可能性はあるのか。筆者は１０月２５日、札幌市内で開催されたシンポジウム「核のごみ、受け入れていいの？」に取材を兼ねて参加したが、パネリストによる討論終了後、客席から中年男性が声を上げた。「私は寿都町出身で、今札幌で仕事をしている。話を聞いているうちに、札幌で仕事などしている場合ではないと危機感を持つようになった。このまま核のごみが来たら、私には帰るべきふるさともなくなる。そうなる前に仕事を辞めて寿都に戻り、町長選に立候補する方がいいかもしれない」。

　町民の会にも、槌谷和幸さん（前号参照）のように、臆せず名前と顔を出して活動を始めた人もいる。対抗馬が立つ可能性はそれなりにありそうだ。

　●小泉元首相、前東洋町長講演会も

　その後も道内では断続的に核のごみ反対の闘いが続いている。１０月２９日、道内で原発訴訟に取り組んできた山本行雄弁護士を招いて札幌市内で開催された講演会では、「小さな地元自治体と国がタッグを組めば、受け入れ拒否条例を制定している道庁と道議会の頭越しに応募を決めることができ、止める手段もない。法律を住民本位に変えなければならない」として、原子力推進ありきの法体系を変える必要性が指摘された。山本弁護士はまた「北海道開発予算は国が編成し、事業を実施する各省庁に直接配分する。道庁は道のことなのに予算編成にすら関与できず、原子力に頼らないまちづくりをしたくてもできない」と述べ、予算編成自主権を取り戻すことも北海道の脱原発実現のために必要なことだと指摘した。

　この開発予算方式は、全国でも北海道と沖縄にだけ採用されている特殊なものだ。かつて北海道開発庁、沖縄開発庁があった時代の名残とされるが、沖縄ではこの方式のために基地関連予算が国によって勝手に編成され、地元が基地反対を続けても基地建設が止められない原因と指摘されている。要するに北海道、沖縄を「外地」「国内植民地」扱いし、予算編成自主権を制限するための方式なのだ。北海道の原子力脱却のためには、沖縄の基地脱却とともに、日本の両端に位置する両道県が「本土並み」の予算編成自主権を取り戻さなければならないという新たな課題も浮上した。

　寿都町内では、住民の会の招きで訪れた小泉純一郎元首相が１１月３日に講演。「日本は地震や火山が多く、最終処分場の適地はない。処分場が作れない日本で原発を動かしてはならない」「自分の首相在任中は原発が絶対安全だと説明に来る経産省にだまされていた。自分が誤りだとわかったら改めることに躊躇してはならない」と訴えた。小泉元首相が推進した郵政民営化や派遣労働全面解禁などの新自由主義的規制緩和に対しては、筆者は今なお言いたいことは山ほどある。ただ原子力政策に対してだけは、福島原発事故後ぶれずに一貫して「即時全原発廃炉」を訴える活動を続けている。講演会に参加した黒松内町の主婦成田志津代さん（７２）は「首相まで務めた人が原発政策の間違いに気付き、それを正そうとする思いに共感した」と振り返った。

　これに先立つ１１月２日には、核のごみ処分地への応募を取り下げた沢山保太郎・前高知県東洋町長が札幌市内で講演し「核のごみの危険性を知ってほしい。単なる産業廃棄物とは違う」と訴えた。

　それにしても、相変わらず解せないのは片岡町長の姿勢だ。応募に当たって「私も核のごみのことには詳しくないので、応募して一緒に勉強しましょう」と町民に呼びかけながら、町民の会が行った町営施設での小泉元首相講演会のチラシ配布に圧力を加え中止させようとした。町民からの抗議を受けてチラシ配布を認めたものの自身は不参加。一方で、道議会の自民党会派が行った応募推進側の勉強会には多忙な公務の合間を縫って出席するなど一方的な姿勢を続ける。反対派の「勉強」は認めず、自分だけせっせと推進側と勉強にいそしむ。推進の勉強しかしたくないと言うのであれば、住民全体の奉仕者であるべき町長として不適格だからリコールを待たず今すぐ辞職すべきだ。くどいと言われるかもしれないが、筆者は町長が辞めるまで、何億回でも辞職勧告を発し続けたいと思う。

　北海道内の反原発運動団体の中心的存在である「Shut泊」「泊原発の廃炉をめざす会」のほか、自然保護団体、護憲団体、労働組合など約７０団体で構成する「泊原発を稼働させない北海道連絡会」は１１月１４日、札幌市内で会合を開き、「核ごみ問題を考える北海道会議（仮称）」を設立することで合意した。今後、核のごみ問題を活動の中心に据えるため名称も「泊原発を稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」に改称する。「子どもたちに核のゴミのない寿都を！　町民の会」もメンバーとなり、今後の調査阻止のため連携していくことを確認した。

　●私たちはどこにいるのか？　～「総合的、俯瞰的」に考える

　筆者は数年前、小泉元首相の講演会を札幌市で聴いたことがある。原発推進への反省とともに、元首相が必ず口にするのが次のような疑問だ。「廃棄物処理法の規定によって、一般産業廃棄物は処理業の許可申請する事業者があらかじめ処分場を確保し、その事実を証明する書面を添えて初めて事業認可が下りる。それなのに、最悪の危険物である核のごみを稼働のたびに生み出す原発が、なぜ処分場の確保もしないまま建設や運転を許可されているのか」。軽視はできないものの、核のごみと比べれば危険性は「子ども騙し」レベルである一般産業廃棄物でこれだけ厳重な規制体制が採られているのに、最悪の核のごみを生む原発が事前の処分場確保もないまま運転を許可されているのはあまりに不公平との指摘には説得力がある。実際、福島原発事故から間もない時期、筆者が原発関連の講演を行うと、決まって上がるのはこうした疑問の声だった。

　結論から先に言ってしまえば、「原発それ自体が核開発の後始末として始まったもので検討するだけの時間的猶予がなかったから」である。核兵器の開発は早くも第２次大戦中から始まっており、最も有名なのが米国のマンハッタン計画であろう。戦後に入ると、ソ連、英国、フランス、中国などが相次いで核実験に成功。東西冷戦を背景とした東西両陣営の核開発競争は、１９６３年のキューバ危機を契機に人類を滅亡寸前に追いやった。同じ年、大気圏内核実験を禁じる部分的核実験禁止条約が発効する。核実験で出る放射性物質が、人類はじめ地球環境にとって破滅的であるとの認識が広がったためだ。

　核開発の過程で出るウランやプルトニウムは、加工すれば核兵器の原料になり得るものがいくつもある。戦後早い段階で核保有に成功した国々は、政情不安定で核管理の資質を欠くとみられる国々へのこうした物質の拡散を恐れるようになった。１９５３年、ドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で演説、“Atoms for Peace”（原子力のいわゆる「平和利用」）を訴える。この演説を受け「核物質拡散防止」のためにＩＡＥＡ（国際原子力機関）が設立される。これにより人類は核兵器の原料となり得る放射性物質を「適切に管理」しつつ、それとの共存を余儀なくされるという新しい局面を迎えるのである。

　こうした放射性物質を減らすための一方法として各国が導入を推進したのが原子力発電だった。原子力発電は核兵器開発の後始末として産み落とされたのである。もともとそれ自体が後始末なのだから、さらにそこから出る核のごみの後始末など考える時間的余裕はなかった。これが小泉元首相の疑問に対する筆者からの回答である。

　寿都町や神恵内村で今起きていることは「後始末の、そのまたさらに後始末」という文字通りの最終局面である。核兵器を抱いて眠ることを余儀なくされてきた人類の戦後史が、核からの解放という新しい時代への入口に立ったという意味では楽観はできないが悲観一辺倒でもないのかもしれない。

　しかし、核のごみはいったん受け入れてしまえば、そこが最終処分場となる危険性もはらむ。世界中からありとあらゆるものが持ち込まれ、「ごみの坩堝」となる可能性は否定できない。それがなぜ世界最初の原爆と、世界で３度目の商業用原発の事故という惨禍を経験した日本の、それも辺境の地である北海道でなければならないのかについて、納得のいく回答が示される気配はない。ＮＵＭＯや応募推進派は「原子力発電の恩恵を受けてきた地域全体で考えていくべきだ」「誰かが責任を引き受けるべきだ」と自分たちの「人類最悪レベルの無責任」を棚に上げて道民を脅しているが、筆者はそんな脅しに屈するつもりはない。

　では核のごみは誰の責任で処理すべきか？　ここまで本稿をお読みになった皆さんにはもはや説明など要しないであろう。「そもそも核兵器開発の後始末として始まった核のごみ問題なのだから核兵器開発に手を染めた国々が責任を持つべきだ」が筆者の回答である。世界中の原発から出た核のごみは、核保有国にすべて着払いで送りつければよい。北海道も、そして日本も自分たちだけで背負い込む必要などない。

　（２０２０年１１月２５日　「地域と労働運動」第２４３号掲載)