羽田空港でのJAL機・海上保安庁機衝突事故 特設コーナー
●羽田空港事故検証記事「追跡 羽田衝突事故～日本の空を危険にさらした効率優先・安全軽視の国土交通行政を問う」（PDF版）
2024年1月2日起きた羽田空港でのJAL機・海上保安庁機の衝突事故。JAL機側に死者は出ませんでしたが、海上保安庁機乗務員5名が死亡しました。今回の事故の背景に見えてきた国土交通行政をめぐる諸問題を負った渾身の5回連載記事。
なお、「レイバーネット日本」に連載した以下の記事をまとめたものです。
＜第1回＞羽田衝突事故は羽田空港の強引な過密化による人災だ
＜第2回＞航空機数は右肩上がり、管制官数は右肩下がり／日本の空を危険にさらした国交省の責任を追及せよ！
＜第3回＞過密化の裏にある「羽田新ルート」問題を追う
＜第4回＞羽田新ルートを強行した「黒幕」と国交省、JAL、ANAの果てしない腐敗
＜第5回＞国交官僚の人生から透けて見える「新自由主義的交通行政」
◎「客室乗務員を航空従事者に位置付け、全ての脱出扉に乗務員の配置を義務化する請願」にご協力下さい！
2024年1月2日、羽田空港でJAL機と海上保安庁機が衝突し、海上保安庁機の乗務員5名が死亡した事故は国内外に大きな衝撃を与えました。この事故では、JAlの乗客・乗員は全員が炎上する機体からの脱出に成功しましたが、その背景として、旅客機のドア数と同じ人数の客室乗務員（CA）が配置されていたことが指摘されています。旅客機のどのドアを脱出に使用できるかを判断する際、1つのドアに1人の乗務員がついていれば、当該乗務員は自分が担当するドアの使用可否のみを判断すれば良いからです。
しかし、日本の現在の法制度では、ドア数以上の乗務員を客室内に配置することは運航上の絶対条件とはされていません。そのため、実際にはドア数に満たない客室乗務員数で運航されている航空便も多く見られるのが現状です。もしそのような状況の旅客機で同じような事故が起きた場合、今回のような“奇跡”はあり得ません。
これに加え、日本では客室乗務員は国家資格とはされておらず、一般の接客業従事者と法制度上は同じ扱いです。諸外国では客室乗務員を航空安全従事者に位置付け、国家資格の取得を就業条件としている国も多く見られます。この意味でも日本の航空行政は大きく立ち後れています。
この請願署名は、こうした現状を抜本的に改め、客室乗務員を航空従事者に位置付けること、全ての脱出扉に乗務員の配置を義務づけることを国に求めています。安全問題研究会でも、請願の趣旨は大いに理解できるとともに、正当なものであるため、協力することとしました。2024年1月2日の再来を避けるため、1人でも多くの方の署名をお願いします。
・署名用紙 ダウンロード
・第1次集約 2024年8月31日
・連絡先 ジャパンキャビンクルーユニオン jcuhonbu2018@gmail.com
・送付先 〒144-0043 東京都大田区羽田5丁目11-4 フェニックスビル 航空連気付 ジャパンキャビンクルーユニオン
なお、上記の他、安全問題研究会宛てに連絡いただいてもかまいません。