●「バス転換飲めない」
冒頭、唐渡興宣・北海道大名誉教授があいさつ。「30年前、日本では国鉄分割民営化から始まった新自由主義が様々なひずみを生み出している。欧米でもサッチャー元英首相やレーガン元米大統領によって新自由主義が強まったが、一方で欧州では交通権も確立してきており、新自由主義と交通権との矛盾が深まっている。今後は日本でも欧州のように交通権の確立を目指さなければならない」として、今日のＪＲ北海道による路線切り捨てにつながった国鉄分割民営化と新自由主義を批判。これに対抗するための交通権確立の重要性を訴えた。
2015年1月の高波災害で鵡川〜様似間が不通になって以来、ＪＲ北海道が「資金不足」を理由に復旧作業をせず放置されている日高本線の沿線を代表して、酒井芳秀・新ひだか町長が「地域にとっての鉄道」と題して講演した。「鉄道がなくなれば、鉄路を維持するよりも多くの費用をかけて地域を振興しなければならなくなる。鉄道は揺れもバスより少なく、交通弱者のためのこれからの交通機関だ。巨額の費用をかけて整備した鉄道を簡単にはがすわけにいかない」と鉄道路線を残す重要性を強調するとともに、沿線自治体として廃線阻止に向けた決意を示した。
酒井町長はまた「30年前、私たちにとって大変冷たい分割民営化があった。3島ＪＲ（北海道・四国・九州）を犠牲にして本州3社（東日本・東海・西日本）を助ける分割民営化をやった。政府が3島ＪＲに経営安定基金を設けたが、6年目くらいから金利が下降した。その時点で知らせてもらえれば、急がない役場職員の出張には列車を使うなどの対策も取れたのに、ＪＲ北海道は事実さえ公表しなかった。そんな中で簡単にバス転換の提案は飲めない」と地方切り捨ての国鉄分割民営化とＪＲ北海道の秘密主義、隠蔽体質を批判。ＪＲ北海道の鉄道路線に上下分離方式（注）を導入し、線路・施設は国が保有・管理を行うべきだとした。
●鉄道の社会性の承認
「各地域におけるＪＲ北海道の現状」と題して報告を行った武田泉・北海道教育大学准教授は「北海道内では、ＪＲ北海道が維持困難と発表した13線区の沿線とＪＲ北海道との協議会もメンバーが自治体に限られていることが多く、協議会自体も非公開。商工会、観光協会、住民団体、ＰＴＡが入ることも多い本州と対照的だ。ＪＲ北海道の徹底的な合理化で札幌直通列車がなくなり、長距離客は都市間バスに移った。名寄から旭川へ通院もできない事例が生まれている」と指摘。住民の声を協議会に反映させる必要性を指摘した。また「災害で運行できない路線が同時多発的に発生するような現状に対しては、『鉄道財源確保法』などの新しい政策や仕組みが必要だ」と訴えた。
宮田和保・北海道教育大学名誉教授は「スイス国鉄の赤字は3千億円を超えるが、政府が穴埋めしている」とヨーロッパの実情を報告。公共交通を含む公共サービスの地域的、社会的役割の承認と「ダイヤを一方的に変更し、自治体が乗換の利便性を求めても無視するＪＲに社会的監視、情報公開などの縛りをかけていくこと」が必要とした上で、国が運営を私企業に委ねたまま放置している日本の鉄道政策を批判。鉄道に公共性を持たせる上で必要な財源については北海道開発予算の活用などを挙げた。
この後、会場参加者が討議。（１）ＪＲ北海道に対しては全面的情報公開、（２）自治体に対しては協議会の内容の公開を求めるほか、（３）北海道に対しては申し入れや交渉、（４）国交省、国会議員、各政党に要求をぶつける上京行動、（５）国主体の上下分離を求める自治体決議を追求する――を今後の方針として決定した。
最後に、まとめとして奥田仁・北海学園大名誉教授が、（１）鉄道を残せという地域の要求は大義があり、エゴではない（２）拙速に結論を出すべきではなく、十分時間をかけた全道的、開かれた議論をすべき（３）経営安定基金の運用益の低下というこの間の経過を見れば、事態の責任は国が負うべきである（４）鉄道だけが他の基本インフラと切り離され、民間企業に委ねられている点に根本的問題がある。国土インフラのひとつとして国の政策に位置づけることが必要（５）北海道民は大人しくあってはならない。声を上げること、また知事にその先頭に立ってもらうことが必要――の5点を確認事項としたいと提案、了承された。
●全道の闘いが初めて１つに
これまでＪＲ北海道は各線区沿線地域との間で個別協議入りを強行しようとしてきた。またこの日の総会では、全発言者がＪＲ北海道の秘密主義体質に言及した。こうしたＪＲ北海道の情報隠蔽や分断策動を乗り越え、多くの沿線地域が「路線維持」「分割民営化見直し」で結集したことにこの日の総会の大きな意義がある。廃線阻止の闘いをオール北海道の団結した闘いに引き上げるため、全道から広く世話人を集め、会を軌道に乗せることが今後の課題だ。
（注）上下分離方式とは「運行事業者とインフラの整備主体が原則として別人格であって、インフラの整備に公的主体が関与する場合」をいうものとされている（2000年8月1日付け運輸政策審議会答申第19号「中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策について」）。
（２０１７年１１月２５日 「地域と労働運動」第２０６号掲載)