２０１５年５月２４日、福島県二本松市で「原発事故被害者団体連絡会」（略称「ひだんれん」）結成集会が開かれた。

　「原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団」「福島原発告訴団」をはじめ、損害賠償を求める神奈川、東京、京都訴訟の各原告団など１０団体が参加。「「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団」など２団体１個人をオブザーバーに加える形で発足した。６月１日時点で、「ひだんれん」参加各団体に結集した被害者数は３万人を超え、過去最大級の原発事故被害者運動となる。今後も参加団体は増える見込みだ。

　「ひだんれん」は、参加各団体の主要な要求を持ち寄る形で、「参加団体間の連携により東京電力と国への要求実現のための取り組み」「参加団体間の情報交換、情報ツールの提供、共同の研究・研修活動」を基本方針とする。「活動目標」には、「東京電力と国による被害者への謝罪」「被害の完全賠償、暮らしと生業の回復」「被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施」「事故の責任追及」の４点を掲げる。

　結成集会では参加各団体がこれまでの活動を報告。「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために力を合わせてともに闘う」と設立宣言を採択した。

　１２万人を超える福島県民がいまだ避難生活を続ける中、政府与党は「復興」を演出するため、年間被曝量２０ミリシーベルトを超える「居住制限区域」まで帰還させようと狙う。

　だが政府与党が最も恐れているのは被害者の団結だ。強制避難者、避難者以外の福島県民、「自主」避難者の原告団の間には、これまで被害者の個人的なつながりはあっても団体同士のつながりはほとんどなかった。「ひだんれん」の結成は、そうした被害者団体の結集を通じて、すべての原発事故被害者を大同団結させる画期的なものだ。立場や要求、成り立ちを越えて団結した被害者の声を政府・東京電力に突きつけ、すべての要求を実現するため、福島原発事故被害者の闘いは新たなステージに入った。

（２０１５年６月７日　「ZENKO NEWS No.259」(2015年6月号)掲載)