福島原発告訴団、第１次告訴〜敵を正しく捉え、分断から団結へ
●素朴な疑問から産声
７人の死者を出したツアーバス会社「陸援隊」の社長は逮捕、強制捜査を受けた。企業年金の運用に失敗し、サラリーマンの虎の子の年金を消失させたＡＩＪ
投資顧問も近く警視庁が強制捜査に乗り出すと報じられている。粉飾決算をしていたオリンパスでも会長、社長らが逮捕され、粉飾に手を染めていた経営者らは
追放された。
しかし、あれだけのおびただしい被害を出しながら、原発事故では誰ひとり処罰どころか捜査すら始まる気配がない。東電役員は誰も責任を問われず、役員ポ
ストをたらい回しにしながら「因果関係も明らかでないのに、福島県民がキャンキャン騒ぐから施しをしてやるのだ」とでも言わんばかりの態度でふんぞり返
り、少しでも被害追及の動きが出ると「値上げは権利だ。ツケはお前らが払え」と開き直る――。
「無理が通れば道理引っ込む」とはよくぞ言ったものだが、こんなあからさまな不正義、不条理が目の前で起こっていながらなんの手も打たれない日本は法治
国家ならぬ「放置国家」ではないのか。この状態をそのままにしていては日本社会は崩壊する。当たり前の正義が通る社会にしたい――そんな思いから、
２０１２年３月、福島原発告訴団は産声を上げた。
●告訴とは
犯罪による被害を受けた人は、誰でも告訴をすることができる（刑事訴訟法２３０条）。犯罪被害者が加害者の犯罪事実を捜査当局に申告して捜査を求める手
続きである。原発事故による被曝を傷害罪と捉え、１０００人を超える大告訴団を組織して、原発事故の直接的原因を作った加害者らを業務上過失致傷罪などで
処罰するよう求める。告訴先はどこでもよく、また検察でも警察でもかまわないが、みずからも被曝しながら業務に当たらざるを得ない福島の捜査機関ならこの
告訴を黙殺はできないだろう、との思いから福島地検を選んだ。
地元・福島県内で開かれた事前学習会では、告訴団を担当する保田行雄弁護士が、「東京電力は行政が避難命令を出したから被害が発生したのだとでも言わん
ばかりの顔をし、もちろん区域外避難など知らん顔だ。なぜ加害者が請求書類の書式を決め、被害者が記入させられるような本末転倒なことがまかり通るのか。
原子力村の住人たちは、真相究明のため関係者の刑事免責が必要などと主張しており、破廉恥の極みだ」と原発推進派を厳しく批判。「原子力村は全く反省して
おらず、福島県民から告訴の動きが出たのは大変画期的」とその意義を強調した。また、地震学者の石橋克彦さんが福島と同じ事態を予測し、危険を訴えた証拠
（「科学」１９９７年１０月号、岩波書店）を示し「想定外という言い訳は絶対に許さない」と決意を表明した。
●分断からひとつに
福島原発事故を通じてはっきりしたのは原発が誘致、運転、事故とその処理に至るすべての段階で地元の人々を引き裂き、孤立させ、狂わせることだ。このこ
とだけですでに原発はこの世に存在する資格がない。
子どもを守るために福島に残り、食品測定所の開設などに走り回った郡山市の母親は、ある地域の有力者から名指しで「お前が敵だ」と言われたという。放射
能の危険を語る行為が「風評」を煽る元凶と思われたのだ。本当の敵には考えが至らず、目の前の気に入らない人物やわかりやすい人物を敵だと思いこむこうし
た「思考停止オヤジ」こそ政府・財界の支配に手を貸す厄介な存在で、もう少し頭を使えと言いたくなる。
こうした分断は福島では至る所に見られる。地元産の食材を使った給食を食べるかどうか。除染に参加するかどうか。経産省前のテントでも「福島第１原発の
収束作業に行っている息子が原発は必要だと言って相手にしてくれない」と嘆く福島の母親に出会った。分断、亀裂は以前よりむしろ深まっている。
情報操作で真の敵が見えなくされ、被支配層の中で考えの違う住民同士が敵と思わされる中で、政府や東電を初めとする経済界を闘う相手として、みんなが一
致団結して前に進める運動が何よりも求められていた。告訴団はこの要求に真正面から応えるものだ。
告訴団長の武藤類子さんは、２０１１年９月１９日、東京・明治公園に６万人を集めた脱原発の集会でみずからを東北の鬼と称した人だ。「告訴団長を引き受
け、責任の重さを両肩にずっしりと感じつつも、事故でいったんバラバラにされた大勢の福島県民が新たにつながる機会にしたいと、前向きに考えていきます。
それぞれの福島県民が原発事故で受けた被害をしたためた陳述書を書き、訴えていくこの刑事告訴が、事故の責任を明確にするだけでなく、県民一人ひとりの力
を取り戻す大切な機会にもなると考えています。そして、市民の苦しみを直視せず、なお原発を推進し、利権をむさぼろうとしている巨大な力にくさびを打ち込
み、新しい価値観の２１世紀を築くことになると信じて、取り組んでいきます」と、静かながらも強い決意を示す。
『私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと（中略）にあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦
しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います』。結成時に起草された告訴宣言は、９９％の被支配層が手を取り合って１％の支配層と
闘おうと呼びかける。見えなくされている敵を「可視化」して引きずり出し、怒りをぶつける。告訴団運動の根底を流れるのは世界で展開されているオキュパイ
運動と全く同じものだ。
●「秋霜烈日」の精神で
告訴先に警察ではなく検察、それも地元の福島地検を選んだ告訴団の判断は妥
当だったと私は考えている。検事志望の司法修習生が検察官に任命されると、旭日と菊の花弁、そして菊の葉をあしらった検察官記章（バッジ）を渡される。俗
に「秋霜烈日」バッジと呼ばれるこの記章は、秋の冷たい霜や夏の激しい日差しのように厳しく罪を憎み、不正に厳しく対処する検事の職務を表すとされる。公
務員宿舎に住んでいると、周りの家には中元や歳暮が山ほど届くのに、検事の家には何も届かない。子どもたちは、どうして自分の家だけ何も届かないのか不思
議がるそうだ。
自分は罪を犯していないと確信して初めて他人の罪を問うことができる。「検事はいい意味でバカですよ。他省庁のように天下り先もないのに仕事は厳しく、
高いモラルだけは要求される。正義感が強くなければやっていけない」。元検事の野辺寛太郎さんの言葉だ。相次ぐえん罪や無罪判決など最近は失点続きの検察
だが、こうした高い職業倫理が検事の仕事を支えていることも事実である。
「人の罪を問うことは、私たち自身の生き方を問うこと」だと武藤さんも言う。法律以前に人として、私たちは誇れる生き方をしてきたのだろうか。次代を担
う若者、子どもたちのために、私たちもまた秋霜烈日の精神を持って、堕落・腐敗した原子力村に対峙し、立ち向かっていきたい。
●告訴団の今後
６月１１日。誰の罪も問われないことに怒り、絶望しかけていた多くの人たちの希望を背負って、告訴団は、福島地検で第１次告訴を行った。対象を福島県民
と福島からの避難者に絞ったにもかかわらず、告訴には１３２４人もの福島県民・避難者が参加した。福島地検の小池隆・次席検事（地方検察庁では検事正に次
ぐナンバー２）は「告訴状を預からせていただき、犯罪と認めるに足りる事実関係があるかを真摯に検討させていただきます」とコメントした。多くの反原発デ
モを黙殺し、あるいは徹底的に過小評価し続けてきたメディアのほぼすべてがこの告訴を報道した。幸先のよいスタートを切ったといえるだろう。
告訴後、福島市民会館で行われた記者会見では、弁護団の保田行雄弁護士が「（福島地検の）感触は非常によいものがある」と評価。「住民が古里を奪われ、
家族がバラバラでおびえながら暮らす現実を引き起こした最大の罪深さを正面から問うもの」と、改めて告訴の意義を強調した。「告訴、告発が放置されること
はありえない。地検は握りつぶしたり、黙殺したりすることはできない。今日は戦いの始まり」。河合弘之弁護士もこう呼びかけ、さらに告訴人を募る考えを示
した。告訴団が見据えるのは、告訴人を全国に広げての第２次告訴だ。
第２次以降の告訴について、現状は何も決まっていないが、入会、カンパは今も途切れることなく続く。政府、原子力村への怒りが収まるどころか拡大する一
方であることが示されている。この怒りを明日へのエネルギーに変え、今後も告訴団は進み続ける。
＜資
料１＞福島原発事故の責任をただす！告訴宣言（２０１２．３．１６）
福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代
え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りで
は、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶っ
た農民がいます。
このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を
黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審
査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている
学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配が
ありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。
生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、そ
の罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した
理由もここにあります。
私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられ
ない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。
私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく
加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり
方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たち
は、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います
。
この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同 |
＜資
料２＞告訴声明（２０１２．６．１１）
２０１２年６月１１日
今日、私たち１３２４人の福島県民は、福島地方検察庁に「福島原発事故の責任を問う」告訴を行ないました。
事故により、日常を奪われ、人権を踏みにじられた者たちが力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。
告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。
人を罪に問うことは、私たち自身の生き方を問うことでもありました。
しかし、この意味は深いと思うのです。
・この国に生きるひとりひとりが大切にされず、だれかの犠牲を強いる社会を問うこと
・事故により分断され、引き裂かれた私たちが再びつながり、そして輪をひろげること
・傷つき、絶望の中にある被害者が力と尊厳を取り戻すこと
それが、子どもたち、若い人々への責任を果たすことだと思うのです。
声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、世界を変えるのは私たちひとりひとり。
決してバラバラにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。
「福島原発告訴団」告訴人一同 |
＜資料３＞「被告訴人」一覧
１ 勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役 会長
２ 皷 紀男 東京電力株式会社 取締役副社長 福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長
３ 西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長
４ 相澤 善吾 東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部副本部長
５ 森 明生
東京電力株式会社 常務取締役 原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長
６ 清水 正孝 東京電力株式会社 前・取締役社長
７ 藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長
８ 武藤 栄 東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長
９ 武黒 一郎 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長
１０ 田村 滋美 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
１１ 服部 拓也 東京電力株式会社 元・取締役副社長
１２ 南 直哉 東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長
１３ 荒木 浩 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
１４ 榎本 聰明 東京電力株式会社 元・取締役副社長原理力本部長
１５ 吉田 昌郎 東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長 前・第一原発所長
１６ 班目 春樹 原子力安全委員会委員長
１７ 久木田 豊 同委員長代理
１８ 久住 静代 同委員
１９ 小山田 修 同委員
２０ 代谷 誠治 同委員
２１ 鈴木 篤之 前・同委員会委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）
２２ 寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
２３ 松永 和夫 元・同院長（現・経済産業省事務次官）
２４ 広瀬 研吉 元・同院長（現・内閣参与）
２５ 衣笠 善博 東京工業大学名誉教授（総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同ＷＧサブ
グループ「グループＡ」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ委員）
２６ 近藤 駿介 原子力委員会委員長
２７ 板東 久美子 前・文部科学省生涯学習政策局長（現・同省高等教育局長）
２８ 山中 伸一 前・文部科学省初等中等教育局長（現・文部科学審議官）
２９ 合田 隆史 前・文部科学省科学技術政策局長（現・同省生涯学習政策局長）
３０ 布村 幸彦 前・文部科学省スポーツ・青少年局長（現・同省初等中等教育局長）
３１ 山下 俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長）
３２ 神谷 研二 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長）
３３ 高村 昇 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授） |
＜参考文献＞「日本の検察」（久保博司・著、講談社文庫、１９８９年）
（２０１２年６月２５日 「地域と労働運動」第１４１号掲載）